○東村山市立保育所年末保育実施規則

平成15年11月20日

規則第62号

(目的)

第1条 この規則は、保護者の就労形態の多様化による年末における保育の需要に対応するため、東村山市立保育所条例(昭和38年東村山市条例第20号)に定める東村山市立保育所(以下「市立保育所」という。)において年末の保育を実施すること(以下「年末保育」という。)により、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 年末保育の対象児童(以下単に「対象児童」という。)は、市立保育所又は市内の民間保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された児童福祉施設のうち、同法第39条第1項に規定する保育所をいう。)において現に保育を受けている年齢が1歳以上の児童で、その保護者の就労形態等やむを得ない事情により年末保育が必要であると認められるものとする。

(実施保育所)

第3条 年末保育を行う保育所は、東村山市立第一保育園とする。ただし、利用希望者が当該保育所の定員を超える場合は、他の市立保育所においても実施することができる。

(実施日)

第4条 年末保育の実施日は、12月29日及び同月30日とする。

(実施時間)

第5条 年末保育の実施時間は、午前7時から午後7時までとする。

(申込み)

第6条 対象児童の保護者は、年末保育を受けようとするときは、市長が別に定める期間内において、東村山市年末保育利用申込書(第1号様式)に勤務証明書(第2号様式)を添えて、市長に申込みをしなければならない。

(承認)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、利用の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により利用の適否を決定したときは、東村山市年末保育利用決定通知書(第3号様式)により当該申込みをした者に通知する。

(年末保育利用料)

第8条 年末保育に要する費用(以下「年末保育利用料」という。)は、児童1人につき日額2,500円とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する世帯の児童に係る年末保育利用料は、無料とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

(2) 前号に該当する世帯を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯

2 年末保育の利用の承認を受けた保護者(以下「利用決定者」という。)は、年末保育利用料を市長が定める日までに支払わなくてはならない。

(年末保育利用料の免除)

第9条 市長は、利用決定者が災害等により著しく損害を受け、経済的に困窮していることが認められるときは、年末保育利用料を免除することができる。

(年末保育の辞退)

第10条 利用決定者は、年末保育を辞退しようとするときは、東村山市年末保育の辞退届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(還付)

第11条 市長は、年末保育利用料を納めた保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該年末保育利用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 前条の規定による辞退の届け(以下「辞退届」という。)を市長に提出したとき。

(2) 疾病その他の理由により年末保育を利用できなかったとき。

(取消し)

第12条 市長は、利用決定者又は対象児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用の承認を受けたとき。

(2) 第2条に定める対象児童の要件に該当しなくなったとき。

(3) 辞退届があったとき。

(4) この規則の規定に違反したとき。

(5) その他年末保育の利用が不適当と認めるとき。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、年末保育に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月30日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月5日規則第7号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月28日規則第71号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成24年1月20日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日規則第113号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月27日規則第28号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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東村山市立保育所年末保育実施規則

平成15年11月20日 規則第62号

(令和元年10月1日施行)