○東村山市政策行動会議規程

平成16年6月30日

規程第12号

東村山市庁議規程(平成9年東村山市規程第12号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、市政の政策方針及び重要施策等を審議する首脳部会議等の設置及び運営手続について定め、もって各部間の総合調整及び情報の共有化を推進し、行政運営の適正並びに有機的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するため、次の会議を置く。

(1) 首脳部会議

(2) 経営会議

(3) 政策会議

(4) 二部会議

(5) 総務会議

(6) 部内会議

(7) 部課長会議

(連絡調整)

第3条 前条各号の会議(以下「政策行動会議」という。)は、円滑かつ的確な課題解決を図るため緊密に連携するとともに、相互に連絡調整を図り、情報の共有化に努めなければならない。

2 政策行動会議において審議した事案等の結果については、特別の支障があるときを除き、速やかに職員に周知しなければならない。

第2章 首脳部会議

(首脳部会議)

第4条 首脳部会議は、市政運営の重要事案及び緊急を要する事案の審議及び連絡調整を行うものとする。

(首脳部会議の構成)

第5条 首脳部会議は、市長の主宰のもとに、副市長及び教育長をもって構成する。

2 市長は、必要があると認めるときは、事案に関係する部長(部長相当職を含む。)を参画させることができる。

(首脳部会議の付議事案)

第6条 首脳部会議に付議する事案は、市政運営の重要事案及び市長が特に認める事案とする。

(首脳部会議の開催)

第7条 首脳部会議は、毎週月曜日午前9時30分に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、若しくは開催を中止し、又は臨時に開催することができる。

(首脳部会議の庶務)

第8条 首脳部会議の庶務は、経営政策部長において処理する。

第3章 経営会議

(経営会議)

第9条 経営会議は、市政の最高方針及び重要施策を審議し、意思形成を図るとともに、各部間の総合調整を行うものとする。

(経営会議の構成)

第10条 経営会議は、市長の主宰のもとに、副市長、教育長及び市長の指定する部長(部長相当職を含む。以下同じ。)をもって構成する。

2 市長は、必要があると認めたときは、事案に関係する職員を参画させることができる。

(経営会議の付議事案)

第11条 経営会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 市政の基本方針並びに市の将来構想及び長期計画に関すること。

(2) 予算及び事業計画に関すること。

(3) 議案に関すること。

(4) 組織・定数及び人事制度に関すること。

(5) 基本的制度の制定、改廃に関すること。

(6) 重要な都市計画事業に関すること。

(7) 行財政運営上の重大な危機に関すること。

(8) 特に重要な報告に関すること。

(9) 前各号のほか、市長が必要と認める事案に関すること。

(経営会議の付議手続)

第12条 部長は、経営会議に付すべき事案があるときは、付議する経営会議の開催日の7日前までにその要旨及び資料を添えて経営政策部長に提出するものとする。

2 経営政策部長は、経営会議に付議すべき事案があると認めたときは、所管の部長に対し、当該事案を付議するよう求めることができる。

(経営会議の開催)

第13条 経営会議は、毎月第2火曜日及び第4火曜日午前9時30分に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、若しくは開催を中止し、又は臨時に開催することができる。

(経営会議の結果等の通知)

第14条 経営政策部長は、付議事案の結果等について関係部長へ通知するものとする。

(経営会議の庶務)

第15条 経営会議の庶務は、経営政策部企画政策課において処理する。

第4章 政策会議

(政策会議)

第16条 政策会議は、先駆的政策研究及び市政に係る重要施策等の方針を審議するとともに、重要な情報を収集し、各部間の総合調整を図るものとする。

(政策会議の構成)

第17条 政策会議は、経営政策部長の主宰のもとに、部長をもって構成する。

2 前項の部長が会議に出席できないときは、その指名する職員が代理者として会議に出席しなければならない。

(政策会議の付議事案)

第18条 政策会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 経営会議からの依命、部長の発議に基づく先駆的政策研究及び政策形成並びに重要施策に関すること。

(2) 重要な行政情報に関すること。

(3) その他経営政策部長が必要と認める事案に関すること。

(政策会議の付議手続)

第19条 部長は、政策会議に付議すべき事案があるときは、付議する政策会議の開催日の10日前までに、その要旨及び資料を添えて経営政策部長に提出しなければならない。

(政策会議の開催)

第20条 政策会議は、毎月第3木曜日午前9時30分に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、若しくは開催を中止し、又は臨時に開催することができる。

(報告)

第21条 経営政策部長は、会議の経過及び結果を首脳部会議又は経営会議に適宜報告しなければならない。

(政策会議の庶務)

第22条 政策会議の庶務は、経営政策部企画政策課において処理する。

第5章 二部会議

(二部会議)

第23条 二部会議は、経営会議若しくは政策会議に付議する事案又は重要な行政情報に関し、経営政策部及び総務部(以下「二部」という。)において必要な調整を図るものとする。

(二部会議の構成)

第24条 二部会議は、二部の部長及び次長を持って構成する。

2 二部の部長は、必要があると認めるときは、事案に関係する職員を会議に出席させることができる。

(二部会議の付議事案)

第25条 二部会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 経営会議又は政策会議に付議する事案で、二部間で調整を必要とするもの。

(2) 重要な行政情報に関すること。

(二部会議の開催)

第26条 二部の部長は、二部会議を開催する必要があると認めるときは、随時これを開催することができる。

2 二部会議は、前項の規定に基づき開催した部長が主宰する。

(報告)

第27条 経営政策部長は、会議の経過及び結果を首脳部会議、経営会議又は政策会議に適宜報告しなければならない。

(二部会議の庶務)

第28条 二部会議の庶務は、第26条第2項の規定に基づき二部会議を主宰する部長が所属する部において処理する。

第6章 総務会議

(総務会議)

第29条 総務会議は、事案に関する各部間の連絡調整を行いつつ、組織運営等における諸課題の解決方針等の確立を図るものとする。

(総務会議の構成)

第30条 総務会議は、総務部次長の主宰のもとに、次長をもって構成する。

(総務会議の付議事案)

第31条 総務会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 首脳部会議及び経営会議で依命を受けた事案に関すること。

(2) 各部の所管事務のうち、部内会議の要請に基づく事案に関すること。

(3) その他必要な事案に関すること。

(総務会議の付議手続)

第32条 次長は、総務会議に付議すべき事案があるときは、付議する総務会議の開催日の7日前までに、その要旨及び資料を添えて総務部長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、当該事案が他の部課に関連する事案であるときは、事前に関係所管と調整しなければならない。

(総務会議の開催)

第33条 総務会議は、毎月第2水曜日及び第4水曜日午前9時30分に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、若しくは開催を中止し、又は臨時に開催することができる。

(報告)

第34条 総務部次長は、会議の経過及び結果を首脳部会議又は経営会議に適宜報告しなければならない。

(総務会議の庶務)

第35条 総務会議の庶務は、総務部人事課において処理する。

第7章 部内会議

(部内会議)

第36条 部内会議は、部内の施策、予算その他の諸課題及び首脳部会議、経営会議等からの検討事項等について協議し、部内の意思形成を図るとともに、部内各課の連携、協力及び連絡調整を行い、もって職場の活性化を図るものとする。

(部内会議の構成)

第37条 部内会議は、部長の主宰のもとに、その部の次長及び課長(課長相当職を含む。以下同じ。)並びに部長が指定する部に属さない課長をもって構成する。

2 部長は、必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の職員を参画させることができる。

(部内会議の付議事案)

第38条 部内会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 部内の施策、予算、その他の諸課題に関すること。

(2) 首脳部会議、経営会議、政策会議及び総務会議から依命があった事案に関すること。

(3) 部内の業務の推進並びに連携、協力及び連絡調整に関すること。

(4) 職場の活性化に関すること。

(5) その他部長が必要と認める事案に関すること。

(部内会議の開催)

第39条 部内会議は、必要がある都度部長が招集し、開催する。

(部内会議の庶務)

第40条 部内会議の庶務は、部の庶務を担当する課長において処理する。

第8章 部課長会議

(部課長会議)

第41条 部課長会議は、各部課における課題研究及び事例研究の報告並びに意見交換を行うとともに、首脳部会議、経営会議、政策会議及び総務会議における審議事案等の伝達並びに各部間の周知徹底を図る必要のある事案の連絡調整を行うものとする。

(部課長会議の構成)

第42条 部課長会議は、部長、次長及び課長をもって構成する。

(部課長会議の開催)

第43条 部課長会議は、必要がある都度経営政策部長が招集し、開催する。

(部課長会議の庶務)

第44条 部課長会議の庶務は、経営政策部企画政策課において処理する。

第9章 補則

(報告)

第45条 部長又は次長は、政策行動会議において審議された事項に関し必要な処理をした場合は、必要に応じてその状況を関係する会議に報告するものとする。

(委任)

第46条 この規程に定めるもののほか、政策行動会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年7月1日から施行する。

(東村山市庶務担当課長・次長会議規程の廃止)

2 東村山市庶務担当課長・次長会議規程(平成9年東村山市規程第13号)は、廃止する。

附 則(平成18年4月25日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市政策行動会議規程の一部改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役(以下「在職収入役」という。)がある場合は、その在職中に限り、第2条の規定による改正後の東村山市政策行動会議規程第5条第1項及び第10条第1項中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(平成19年6月29日規程第10号)

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第9号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

東村山市政策行動会議規程

平成16年6月30日 規程第12号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第1章
沿革情報
平成16年6月30日 規程第12号
平成18年4月25日 規程第4号
平成19年3月30日 規程第3号
平成19年6月29日 規程第10号
平成21年3月31日 規程第9号