(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続き用途制限規定(同規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第8項まで及び第53条の規定並びに容積率最高制限規定及び建ぺい率最高制限規定に適合すること。

(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の用途制限規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(1)　増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に条例第9条各号に掲げる部分(以下この項において「特例建築物部分」という。)であること。

(2)　増築前における特例建築物部分に該当しない部分の床面積の合計が基準時(法第3条第2項の規定により容積率最高制限規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続き容積率最高制限規定(同規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。)における特例建築物部分に該当しない部分の床面積の合計を超えないものであること。

(3)　増築又は改築後における特例建築物部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に特例建築物部分の区分に応じて条例第9条各号に定める割合を乗じて得た面積(改築の場合において、基準時における特例建築物部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計に特例建築物部分の区分に応じて条例第9条各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における特例建築物部分の床面積の合計)を超えないものであること。

(1)　増築後の延べ面積が基準時(法第3条第2項の規定により容積率最低制限規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続き容積率最低制限規定(同規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。)における延べ面積の1.5倍を超えないこと。

(2)　増築後の容積率が容積率最低制限規定により定められた容積率の最低限度の3分の2を超えないこと。

(3)　改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の2分の1を超えないこと。

(1)　学校、公民館、図書館、保育所、診療所、巡査派出所、郵便局、公衆電話所、消防分団詰所及び集会所

(2)　地方公共団体の支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上家

(5)　令第130条の4第5号に規定する国土交通大臣が指定する建築物

(6)　前各号に掲げるもののほか、公益上必要と市長が認める建築物