○東村山市民間保育所等第三者評価受審費補助に関する規則

平成17年12月28日

規則第61号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市(以下「市」という。)内の民間保育所及び認証保育所に対し第三者評価を受審する費用の一部を補助することにより、第三者評価システムの普及及び定着を図り、もって利用者本位の福祉の実現及び児童福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、「第三者評価」とは、公益財団法人東京都福祉保健財団内に設置された東京都福祉サービス評価推進機構(以下「推進機構」という。)が認証した評価機関(以下「認証評価機関」という。)により行われる福祉サービスに対する評価であって、第三者が行うものをいう。

(補助対象者等)

第3条 補助対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定に基づき設置認可された児童福祉施設のうち、法第39条第1項に規定する保育所を運営する事業者(社会福祉法人及び公益法人を除く。)及び東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(平成13年東村山市規則第71号)の適用を受ける認証保育所を運営する事業者であって、第三者評価(別表に定める評価項目を含む。以下同じ。)を受審するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長及び認証評価機関が当該第三者評価の結果を公表することに同意しない事業者は、補助の対象としない。

3 この規則による補助は、保育所1施設につき、1年度1回とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、第三者評価を受審するために要する経費で市長が認めるものとする。

(補助金額)

第5条 補助金額は、補助対象経費の総額に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で、予算の範囲内で定める額とする。ただし、60万円を限度とする。

2 同一の第三者評価の受審について他の団体から同様の補助を受け、又は受ける予定がある場合は、当該他の団体からの補助金額を補助対象経費から控除するものとする。

(申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条第1項に規定する交付申請書に、認証評価機関の見積書その他必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前項の申請は、受審しようとする日の属する月の前月の初日までに行わなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により、申請者に通知しなければならない。

2 市長は、補助金の交付決定にあたり、必要な条件を付すことができる。

(計画変更の承認)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、第三者評価の受審が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

(補助金の返還命令)

第11条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(評価結果の公表)

第12条 補助事業者は、第三者評価の評価結果を施設内の見やすい場所に提示するとともに、保育の実施を受けている児童の家族からその説明を求められたときは、当該結果について説明しなければならない。

2 市長は、第9条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、第三者評価の評価結果を公表するものとする。

(適用)

第13条 この規則に定めるもののほか補助金の交付に関しては、補助金規則の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月26日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市民間保育所第三者評価受審費補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条)

評価項目

(1) 民間保育所

区分

評価項目

毎日の保育サービス

1

おやつのメニューの充実度

2

アレルギー対応の充実度

3

読み聞かせなど読書環境の充実度

4

一人ひとりを大切にした指導、異性を尊重する指導の充実度

5

保育士の児童に対する言葉づかいの状況

6

夏季休業や年末年始などの保育における不満や不安の有無

7

入園時や進級時に日常の生活で使用する準備用品についての詳しい説明の有無

8

紫外線対策など健康面での対応の充実度

保護者の方の保育園との関わりや交流

9

保護者との懇談会の回数、時間、時期の設定状況

10

保護者会(父母会)等の有無

11

保護者の立場に立った保護者会活動の有無

12

園からのおたより等による園の考え方や運営方針の周知状況

13

園での保護者同士が交流できるような取組みの実施状況

14

進級、進学について詳しい説明・懇談会等の実施状況

15

園に対する協力、協働の気持ちの有無

施設環境

16

駐車場、駐輪場の確保状況

17

寝具類の衛生面での管理状況

18

保育に必要な広さの部屋、ホール、園庭などの確保状況

19

園の近隣における危険や不安を感じる環境の有無

20

避難経路や方法における、十分な説明や訓練実施の有無

施設環境

21

個人のロッカー、靴箱などの大きさ

22

登降園時に施設における危険や不安を感じる箇所の有無

要望・意見や不満・トラブルへの対応

23

不満やトラブルについて、解決までのきちんとした説明の有無

24

不満やトラブルなどへの対応に納得できない場合、さらに話し合う機会や場の保障の有無

25

不満やトラブルなどを解決できない場合、相談することができる行政の部署の周知状況

保育園運営方針

26

保育士、職員の向上性

27

保育園の運営の改善度

地域との交流

28

地域住民から園の運営等について認められているとの認識度

29

地域の小中学校や幼稚園との十分な交流の有無

30

老人施設などとの十分な交流の有無

31

地域住民や保護者の園施設利用の可否

(2) 認証保育所

区分

評価項目

毎日の保育サービス

1

アレルギー対応の充実度

2

一人ひとりを大切にした保育の実施状況

3

保育士の児童に対する言葉づかいの状況

4

入園時や進級時に日常の生活で使用する準備用品についての詳しい説明の有無

5

紫外線対策など健康面での対応の充実度

保護者の方の保育園との関わりや交流

6

保護者との懇談会の回数、時間、時期の設定状況

7

園に対する協力、協働の気持ちの有無

施設環境

8

寝具類の衛生面での管理状況

9

園の近隣における危険や不安を感じる環境の有無

10

避難経路や方法における、十分な説明や訓練の有無

11

登降園時に施設における危険や不安を感じる箇所の有無

要望・意見や不満・トラブルへの対応

12

不満やトラブルについて、解決までのきちんとした説明の有無

13

不満やトラブルなどへの対応に納得できない場合、さらに話し合う機会や場の保障の有無

保育園運営方針

14

保育士、職員の向上性

15

保育園の運営の改善度

地域との交流

16

地域の他の保育施設との十分な交流の有無

東村山市民間保育所等第三者評価受審費補助に関する規則

平成17年12月28日 規則第61号

(平成28年3月30日施行)