○東村山市障害支援区分判定等審査会に関する条例

平成18年3月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき設置する東村山市障害支援区分判定等審査会(以下「判定等審査会」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

一部改正〔平成25年条例5号・26年13号〕

(所掌事項)

第2条 判定等審査会の所掌事項は、法第21条(法第24条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第22条第2項及び第3項(これらの規定を法第24条第3項において準用する場合を含む。)に規定する審査判定業務とする。

(定数)

第3条 法第16条第1項の規定に基づき条例で定める判定等審査会の委員の定数は、20人以内とする。

(委員)

第4条 委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有し、中立かつ公正な立場を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 判定等審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、判定等審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 判定等審査会は、会長が招集する。

2 判定等審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 判定等審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(合議体)

第7条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第8条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)は、審査及び判定の案件を取り扱うものとする。

2 合議体の数は、4以内とする。

3 合議体を構成する委員の定数は5人とする。ただし、障害支援区分認定の更新に係る審査及び判定の案件を対象とする場合は、3人以上5人以内とする。

4 委員は、複数の合議体の委員となることができる。

5 合議体に長を1人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

6 長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、あらかじめ長が指名する委員が、その職務を代理する。

一部改正〔平成25年条例5号・26年13号〕

(合議体の会議)

第8条 合議体の会議は、長が招集し、その議長となる。

2 合議体の会議は、前条第3項の委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 合議体の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

(庶務)

第9条 判定等審査会の庶務は、健康福祉部において処理する。

(委任)

第10条 この条例で定めるもののほか判定等審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条第2項の規定に基づき最初に選任する委員の任期については、同条の規定にかかわらず、令附則第10条の規定に基づき委嘱の日から平成19年3月31日までとする。

附 則(平成20年12月26日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

東村山市障害支援区分判定等審査会に関する条例

平成18年3月30日 条例第19号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年3月30日 条例第19号
平成20年12月26日 条例第25号
平成25年3月28日 条例第5号
平成26年3月31日 条例第13号