○東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則

平成18年10月2日

規則第58号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)第2条第1号に定める地域生活支援事業として、日中において介護を行う者の疾病その他の理由により、介護を受けることが困難になった障害者等に対して一時的に施設等を利用して支援すること(以下「日中一時支援事業」という。)に関し、その利用手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(利用料徴収事業)

第2条 日中一時支援事業は、条例第5条第1項第3号に掲げる事業として行うものとする。

2 日中一時支援事業は、東村山市(以下「市」という。)と当該事業の実施に関する委託契約を締結した東京都、社会福祉法人その他の団体の施設(以下「実施施設」という。)において行うものとする。

(対象者)

第3条 日中一時支援事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上の者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)であること。

(3) 保護者又は介護を行う者の疾病、出産、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加、休息等の事情により一時的に介護が受けられない者であること。

(4) 次のいずれかに該当する者であること。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成18年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助に係る共同生活を営むべき住居(以下「共同生活住居」という。)に入居していない者(共同生活住居に入居している者のうち、現に法第5条第1項に規定する障害福祉サービスを受けていない者を含む。)

 法第5条第11項に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障害者施設」という。)に入所していない者

 児童福祉法第7条第1項に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所していない者(障害児入所施設に入所している者のうち、当該者の保護者が現に児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定入所支援を受けていない者を含む。)

2 前項の規定にかかわらず、前項第2号及び第3号に該当し、第4号各号のいずれにも該当しない者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、日中一時支援事業の対象者とする。

(1) 市内に住所を有する者で一時的に共同生活住居、障害者施設又は障害児入所施設(以下「施設等」という。)を離れ、現に入所している施設等に戻ることが容易でない者

(2) 過去に市内に住所を有していた者で一時的に市外の施設等を離れ、市内に居住する親族と生活を共にし、現に入所している施設等に戻ることが容易でない者

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 感染性の疾患を有する者

(2) 医療的介護を常時要する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が日中一時支援事業の利用を不適当と認めた者

(利用日数)

第4条 日中一時支援事業の利用日数は、1月につき7日以内とする。ただし、法第19条第1項の規定により法第5条第8項に規定する短期入所の支給決定を受けている場合の利用日数は、7日から法第22条第7項の規定により定められた当該短期入所の支給量を控除して得た日数以内の日数とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めた者については、利用日数を必要に応じて加算することができる。

(利用の申出)

第5条 日中一時支援事業を利用しようとする障害者等(当該障害者等が児童の場合にあっては、その保護者。以下「申出者」という。)は、東村山市障害者日中一時支援事業利用申出書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申し出なければならない。

(1) 申出者及びその者の属する世帯の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書(4月から6月までの間に申し出る場合にあっては、前年度分の課税証明書等とする。)

(2) 条例第9条に規定する自己負担の上限額の算定のために必要な事項に関する書類

(3) 法第19条第1項の規定により支給決定を受けている申出者は、法第22条第8項に規定する受給者証

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3 申出者は、偽りその他不正な行為により日中一時支援事業に係る利用の申出をしてはならない。

(利用の承諾)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申出があったときは、その内容を審査し利用の承諾の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の承諾の適否を決定したときは、東村山市障害者日中一時支援事業利用承諾(不承諾)通知書(第2号様式)により申出者に通知するものとする。

(変更)

第7条 前条第1項の規定により利用の承諾を受けた者(以下「利用承諾者」という。)は、利用日数の変更をしようするとき又は条例第9条に規定する自己負担の上限額に変更があるときは、東村山市障害者日中一時支援事業利用変更申出書(第3号様式)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき変更の承諾をしたときは、東村山市障害者日中一時支援事業利用変更承諾通知書(第4号様式)により利用承諾者に通知するものとする。

(辞退等)

第8条 利用承諾者は、日中一時支援事業の利用を辞退又は中止しようとするときは、東村山市障害者日中一時支援事業利用辞退(中止)届出書(第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(取消し)

第9条 市長は、条例第4条の規定に基づき利用の承諾を取り消したときは、東村山市障害者日中一時支援事業利用承諾取消通知書(第6号様式)により利用承諾者に通知するものとする。

(費用の額)

第10条 日中一時支援事業に要する費用の額は、別表に定める基準額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額(食事の提供に要する費用、光熱水費、日用品費、その他日中一時支援事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものを除く。)以下「基準額」という。)とする。

(利用料)

第11条 市長は、日中一時支援事業を利用した者に対して、条例第5条の定めるところにより基準額の100分の10の利用料を徴収する。

(利用料の減額又は免除)

第12条 条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条第4号の区分に該当する者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下「中国残留邦人等支援給付」という。)の受給者

(2) 前号に定める者のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第32条各号に掲げる特別の事情があることにより、利用料を負担することが困難であると市長が認める者

2 前項各号に掲げる者の利用料の減額又は免除については、それぞれ次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

(1) 前項第1号に掲げる者 免除

(2) 前項第2号に掲げる者 減額又は免除

(減額又は免除の申請)

第13条 条例第6条の規定に基づき、利用料の減額又は免除を受けようとする者は、東村山市障害者日中一時支援事業利用料減額・免除申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、減額又は免除の適否を決定し、東村山市障害者日中一時支援事業利用料減額・免除決定通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

7 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則、東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則、東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則、東村山市障害者訪問入浴サービス事業に関する規則及び東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月14日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により提出されている申出書及び申請書は、この規則による改正後の様式により提出された申出書及び申請書とみなす。

附 則(平成27年12月25日規則第79号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月9日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第10条)

区分

基準額

東京都の実施施設を利用した場合

一日につき 4,020円

東京都以外の実施施設を8時間以上利用した場合

一日につき 5,070円

東京都以外の実施施設を4時間以上8時間未満の範囲で利用した場合

3,380円

東京都以外の実施施設を4時間未満利用した場合

1,690円

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東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則

平成18年10月2日 規則第58号

(平成30年4月1日施行)