○東村山市障害者控除対象者の認定に関する規則

平成19年3月7日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 障害者控除対象者として認定を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 東村山市(以下「市」という。)内に住所を有する満65歳以上の者であること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定を受けた被保険者であること。

(3) 身体障害者手帳等(東村山市税条例(昭和25年東村山市条例第4号)第72条第3項に規定する身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をいう。)の交付を受けていない者であること。

(4) 別表に掲げる障害者控除対象者の認定基準に該当する者であること。

(申請)

第3条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市障害者控除対象者認定申請書(第1号様式)に、障害の程度を証する医師の診断書又は意見書(以下「診断書等」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が本人の同意を得て公簿等により当該障害の程度を確認することができるときは、診断書等の添付を省略することができる。

(認定)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、障害者控除対象者に該当すると認めるときは東村山市障害者控除対象者認定書(第2号様式)を申請者に交付し、障害者控除対象者に該当しないと認めるときは東村山市障害者控除対象者非該当通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項の審査は、申請者の前年の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合においては、その死亡の時)の現況によるものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成19年2月1日から適用する。

附 則(平成25年4月19日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第37号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条)

障害者控除対象者の認定基準

 

認定

基準

障害者

(1) 知的障害者(軽度・中度)に準ずる者

知的障害者の障害の程度の判定基準(重度以外)と同程度の障害の程度であること。

(2) 身体障害者(3級~6級)に準ずる者

身体障害者の障害の程度の等級表(3級~6級)と同程度の障害の程度であること。

特別障害者

(1) 知的障害者(重度)に準ずる者

知的障害者の障害の程度の判定基準(重度)と同程度の障害の程度であること。

(2) 身体障害者(1級又は2級)に準ずる者

身体障害者の障害の程度の等級表(1級又は2級)と同程度の障害の程度であること。

画像

画像

画像

東村山市障害者控除対象者の認定に関する規則

平成19年3月7日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年3月7日 規則第6号
平成25年4月19日 規則第39号
平成28年3月30日 規則第37号