○東村山市母子・女性緊急一時保護事業に関する規則

平成19年3月26日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、緊急に保護を必要とする女性及びその者に看護する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。)がいる場合はその児童(以下「母子・女性」という。)を一時的に施設に入所させ、自立のために必要な相談、援護等の支援を行うこと(以下「緊急一時保護事業」という。)により、母子・女性の生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 緊急一時保護事業の対象者は、東村山市(以下「市」という。)内に住所又は居所を有する母子・女性とする。ただし、市長が緊急やむを得ない理由により一時的な保護を要すると認めるときは、市外に住所又は居所を有する母子・女性を対象者とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 疾病により入院治療を要する者

(2) 感染性の疾患を有する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が緊急一時保護事業の利用を不適当と認めた者

(実施施設)

第3条 緊急一時保護事業は、市が契約を締結した施設(以下「施設」という。)において行うものとする。

(利用期間)

第4条 緊急一時保護事業の利用期間は、1回の利用につき14日以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該利用期間を延長することができる。

(利用料)

第5条 緊急一時保護事業の利用は、無料とする。

(利用の申込み)

第6条 緊急一時保護事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用申込書(第1号様式)により市長に申し込むものとする。

2 前項の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認めるときは、電話等の方法により申し込むことができる。この場合において、申込者は、事後速やかに同項の手続を行わなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、施設の長と協議のうえ、利用の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の適否を決定したときは、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用承認(不承認)通知書(第2号様式)により申込者に通知する。

(利用期間の延長)

第8条 緊急一時保護事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、第4条ただし書の規定に基づき利用期間の延長をするときは、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用期間延長申込書(第3号様式)により市長に申し込むものとする。

2 前条の規定は、利用期間の延長について準用する。ただし、利用者への通知は、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用期間延長承認(不承認)通知書(第4号様式)によるものとする。

(届出)

第9条 利用者は、緊急一時保護事業の利用を辞退又は中止するときは、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用辞退(中止)届出書(第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(1) 前条の規定による届出があったとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の承認を受けたとき。

(3) 病状の悪化その他の理由により、施設での保護が不適当と認められるとき。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の承認を取り消したときは、東村山市母子・女性緊急一時保護事業利用承認取消通知書(第6号様式)により利用者に通知するものとする。

(宿泊費等の助成)

第11条 市長は、緊急一時保護事業のほか、緊急に経済的な支援が必要と認めるときは、母子・女性に対し、宿泊費(第3条に規定する施設を利用する場合を除く。)、食費、交通費等の実費相当額(以下「宿泊費等」という。)を助成することができる。ただし、宿泊費等は母子・女性1人につき、10,000円を限度とする。

2 宿泊費等の助成を受けようとする母子・女性は、東村山市緊急一時保護宿泊費等助成申込書兼領収書(第7号様式)により市長に申し込むものとする。

(助成金の返還等)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により宿泊費等の助成を受けた者があるときは、当該助成を取り消し、助成金の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、緊急一時保護事業について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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東村山市母子・女性緊急一時保護事業に関する規則

平成19年3月26日 規則第14号

(平成23年4月1日施行)