○東村山市障害者ホームヘルプサービス利用者負担助成に関する規則

平成19年3月30日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、訪問介護等を利用する者のうち障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者等に対し、その負担額を助成することにより、経済的な負担を軽減し、もってこれらの者の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。

(2) 要介護者等 法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(3) 障害者施策によるホームヘルプサービス 廃止前の東村山市心身障害者(児)ホームヘルパー派遣に関する規則(平成2年東村山市規則第39号)又は東村山市身体障害者、知的障害者及び障害児に係る支援費の支給に関する規則(平成15年東村山市規則第10号)に基づくホームヘルパーの派遣又は他の区市町村による同様のホームヘルパーの派遣をいう。

(4) 居宅介護支援事業者 法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者として登録を受けたものをいう。

(5) 訪問介護事業者 法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスを行う事業者として登録を受けたものであって、訪問介護等を行う事業者をいう。

(対象者)

第3条 この規則による助成を受けることができる者は、東村山市に住所を有する要介護者等のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護を利用し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第30条の規定に該当する者(以下「境界層該当者」という。)であって、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳で要介護者等となった者のうち、65歳の年齢到達前1年間に障害者施策によるホームヘルプサービスを継続して受けていたもの

(2) 法第7条第3項第2号の規定に該当する者

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が境界層該当者でなくなったことにより、助成の対象者とならなくなった場合は、翌年度以後にその者が境界層該当者となっても、助成の対象としない。

(助成額)

第4条 助成額は、利用者負担額全額とする。

(助成の申込み)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業申込書(第1号様式)により、市長に申し込まなければならない。

(助成の決定等)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき助成の可否を決定したときは、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業決定通知書(第2号様式)により申込者に通知する。この場合において、助成することに決定した申込者(以下「助成決定者」という。)に対しては、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業認定証(第3号様式。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第7条 認定証の有効期間は、助成の申込みをした日の属する月の初日からその日後の最初の6月30日までとする。ただし、更新することを妨げない。

2 前2条の規定は、前項の更新について準用する。

3 第1項の規定にかかわらず、法第36条の規定により要介護認定又は要支援認定を受けた者が、同条に規定する期間内に助成の申込みをしたときは、有効期間の始期は転入があった日からとする。

(助成の方法)

第8条 助成決定者は、助成を受ける場合には、居宅介護支援事業者及び訪問介護事業者に対し、訪問介護等を利用する際に認定証を提示しなければならない。

(届出)

第9条 助成決定者は、氏名又は住所を変更したときは、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業認定証記載事項変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第10条 認定証の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(1) 認定証の有効期限に至ったとき。

(2) 認定証の交付を受けた者が、市の被保険者でなくなったとき。

(3) その他市長が必要であると認めるとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 認定証は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(決定の取消等)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により、助成の決定を受け、又は不当に助成を受けた者があるときは、当該決定を取り消し、すでに助成金の支払があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日からこの規則の公布の日前までの間に、訪問介護等を利用していた者のうち、障害者施策によるホームヘルプサービスを継続して利用していた者等で当該訪問介護等に係る利用者負担額の軽減措置を受けているものに対してなされた助成の手続、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた助成の手続、決定その他の行為とみなす。

附 則(平成21年8月28日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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東村山市障害者ホームヘルプサービス利用者負担助成に関する規則

平成19年3月30日 規則第26号

(平成25年4月1日施行)