○東村山市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則

平成19年12月7日

規則第56号

(目的)

第1条 この規則は、社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、生計困難者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付受給者(以下単に「支援給付受給者」という。)の利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、「社会福祉法人」とは、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人をいう。

(対象サービス)

第3条 この事業の対象となるサービスは、社会福祉法人が行った介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく次の各号に掲げるサービスとする。

(1) 訪問介護

(2) 通所介護

(3) 短期入所生活介護

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(5) 夜間対応型訪問介護

(6) 地域密着型通所介護

(7) 認知症対応型通所介護

(8) 小規模多機能型居宅介護

(9) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(10) 看護小規模多機能型居宅介護

(11) 介護福祉施設サービス

(12) 介護予防短期入所生活介護

(13) 介護予防認知症対応型通所介護

(14) 介護予防小規模多機能型居宅介護

(15) 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(16) 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(事業実施の申出)

第4条 前条各号に規定するサービス(以下「対象サービス」という。)に係る利用者負担額を軽減しようとする社会福祉法人は、市長に対して、東村山市社会福祉法人介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施申出書(第1号様式)を提出しなければならない。

(軽減対象者)

第5条 利用者負担額の軽減の対象者は、東村山市介護保険の被保険者で、当該年度(4月から6月までの軽減については、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。)非課税世帯に属するもののうち、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすもの及び生活保護受給者又は支援給付受給者とする。

(1) その者の属する世帯の年間収入が、世帯の構成員の数に応じて、次に掲げる額以下であること。

 1人 150万円

 2人以上 150万円に2人目以降の構成員1人につき50万円を加えた額

(2) その者の属する世帯の預貯金等の額が、世帯の構成員の数に応じて、次に掲げる額以下であること。

 1人 350万円

 2人以上 350万円に2人目以降の構成員1人につき100万円を加えた額

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、利用者負担額(第1号に該当する者にあっては、ユニット型個室の居住費に係るものを除き、第2号に該当する者にあっては、第3条第1号第5号及び第15号に掲げるサービスに係るものに限る。)の軽減の対象者としない。

(1) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で、利用者負担額の割合が5パーセント以下のもの

(軽減額)

第6条 利用者負担額の軽減額は、対象サービスを利用した者が負担する額のうち、次の各号に掲げる費用の額の4分の1(その者が、老齢福祉年金受給者の場合は、2分の1)とする。ただし、第3条第3号第9号第11号及び第12号に掲げるサービスに係る費用のうち、第2号及び第3号に掲げる費用にあっては、介護保険法に規定する特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

(1) 介護費負担

(2) 食費負担

(3) 居住費(滞在費)負担

(4) 宿泊費負担

2 前項の規定にかかわらず、対象サービスのうち第3条第3号第9号第11号及び第12号に掲げるサービスを利用した者が生活保護受給者である場合は、同項第3号に掲げる費用のうち個室の居住費(滞在費)に限り、利用者負担額を軽減の対象とし、その軽減額は、利用者負担額の全額とする。

(軽減対象者の確認)

第7条 利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長から軽減対象者の確認を受けなければならない。

2 前項の確認を受けるにあたり、申請者は、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減対象者確認申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 収入及び預貯金等申告書(第3号様式)

(2) 資産及び扶養の有無に関する申告書(第3号様式の2)

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者が第5条に規定する軽減対象者であるか否かを審査し、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減対象者確認(決定・却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項の規定に基づき、申請者が軽減の対象者であることの確認決定を行ったときは、当該決定を行った申請者(以下「被軽減者」という。)に対し、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減対象者確認証(第5号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第8条 確認証の有効期間は、前条の規定による申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する月の初日から申請日後の最初の6月30日までとする。ただし、更新することを妨げない。

2 前条の規定は、前項の更新について準用する。

(確認証の提示等)

第9条 被軽減者は、対象サービスを受けようとするときは、当該対象サービスを行う社会福祉法人(第4条の事業実施の申出を行った社会福祉法人(以下「軽減社会福祉法人」という。)に限る。)に確認証を提示しなければならない。

2 前項の規定により、確認証の提示を受けた軽減社会福祉法人は、当該確認証の内容に基づき、被軽減者の利用者負担額の軽減を行うものとする。

(確認証の再交付)

第10条 被軽減者は、第8条第1項に規定する有効期間内において、確認証を汚損、破損又は紛失したときは、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減対象者確認証再交付申請書(第6号様式)を市長に提出して、再交付の申請をすることができる。

2 汚損又は破損により前項の申請を行う被軽減者は、同項の申請書に当該確認証を添付しなければならない。

3 被軽減者は、確認証の再交付を受けた後において、紛失した確認証を発見したときは、速やかに当該発見した確認証を市長に返還しなければならない。

(変更届)

第11条 被軽減者は、氏名、住所その他の確認証の記載事項に変更があったときは、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減対象者確認証記載事項変更届(第7号様式)により市長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第12条 被軽減者は、市外への転出、死亡、疾病の治ゆその他の事由により第5条に規定する要件を満たさなくなったとき、又は確認証に記載されている有効期間が経過したときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(軽減社会福祉法人に対する補助)

第13条 市長は、軽減社会福祉法人に対して、当該軽減社会福祉法人が軽減した利用者負担額の一部を補助するものとする。

2 前項の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の額は、軽減社会福祉法人が被軽減者の利用者負担額を軽減した総額(以下次項において「軽減額」という。)のうち、その2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

3 前項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設の利用者負担額の軽減に係る補助金の額は、当該軽減額のうち、軽減額の当該軽減社会福祉法人の施設運営に関する利用者負担収入(利用者負担額が軽減される者に係る本来受領すべき利用者負担収入を含む。)の総額に対する割合に応じて、次の各号に定める額(その額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)の合算額とする。

(1) 10パーセントまでの部分 当該部分の2分の1に相当する額

(2) 10パーセントを越えた部分 当該部分の全額

(補助金の申請)

第14条 補助金の交付を受けようとする軽減社会福祉法人(以下「申請法人」という。)は、毎年度1月31日(週休日又は休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い週休日及び休日でない日)までに、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付申請書(第8号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 補助金(申請額・確定額)総括表(第9号様式)

(2) 補助算出基礎額(一般)算出表(第10号様式前条第3項の規定(以下「指定特例」という。)を適用しない申請の場合に限る。)

(3) 補助金(申請額・確定額)(一般)算出表(第11号様式。指定特例を適用しない申請の場合に限る。)

(4) 補助算出基礎額(指定)算出表(第12号様式。指定特例を適用する申請の場合に限る。)

(5) 補助金(申請額・確定額)(指定)算出表(第13号様式。指定特例を適用する申請の場合に限る。)

(6) 利用者負担収入(見込)額調書(第14号様式)

(7) 軽減状況(見込)調書総括表(第15号様式)

(8) 軽減状況(見込)調書(第16号様式)

(補助金の交付決定及び通知)

第15条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付決定通知書(第17号様式)により、申請法人に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付決定にあたり、必要な条件を付すことができる。

3 市長は、前条の規定による申請に対し、補助をしないことに決定した場合は、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金不交付決定通知書(第18号様式)により申請法人に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第16条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた社会福祉法人(以下「受給法人」という。)は、前項の規定による概算払を受けようとするときは、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金概算払請求書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(事情変更による届出)

第17条 受給法人は、第15条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた後、補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)について、事情の変更が生じた場合は、速やかにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(実施状況報告)

第18条 市長は、補助事業の実施状況について、必要があると認めるときは、受給法人に対し報告を求めることができる。

(実績報告)

第19条 受給法人は、年度における補助事業が完了したとき(廃止により終了したときを含む。)は、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金実績報告書(第20号様式)第14条各号に掲げる書類を添付して、速やかに補助事業の実績を市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第20条 市長は、前条の規定による実績報告に基づき、受給法人に交付すべき補助金の額を確定し、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金額確定通知書(第21号様式)により受給法人に通知する。

(補助金の請求等)

第21条 受給法人(第16条の規定による概算払を受けた受給法人(次項において「概算払法人」という。)を除く。)は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金請求書(第22号様式)により補助金を請求しなければならない。

2 概算払法人は、前条に規定する確定通知を受けたときは、東村山市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金清算書(第23号様式)により補助金を清算しなければならない。

(是正措置)

第22条 市長は、第18条の規定による実施状況報告又は第19条の規定による実績報告の審査の結果、補助金の交付要件又は第15条第2項の規定より付した条件に適合しないと認める場合は、受給法人に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第23条 市長は、受給法人が次の各号のいずれかに該当した場合は、第15条第1項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

(補助金の返還命令)

第24条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、受給法人に対し、その返還を命じるものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第25条 この規則による被軽減者の利用者負担額の軽減と介護保険法に規定する高額介護サービス費等との適用関係については、介護保険制度の内容に応じて市長が定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に行なわれたこの規則による社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する手続等に相当する手続等は、この規則に基づき行われた手続等とみなす。

(税制改正に伴う特例措置)

3 この規則の施行の日から平成20年6月30日までの間に受けた対象サービスに係る受益者負担額の軽減に限り、第5条第1項及び第6条の規定にかかわらず、第5条第1項各号列記以外の部分中「地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。)非課税世帯に属するもの」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第5条第1項第1号ア及び中「150万円」とあるのは「190万円」と、第6条各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる費用の額の4分の1(その者が、老齢福祉年金受給者の場合は、2分の1)」とあるのは「次の各号に掲げる費用の額(当該費用が介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費の支給対象となる費用であって、その額が当該支給を受ける者に係るそれぞれの費用の基準費用額を超える場合にあっては、当該基準費用額とする。)の8分の1」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(介護報酬の改定に伴う特例措置)

4 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に受けた対象サービスに係る利用者負担額の軽減については、第6条の規定にかかわらず、同条中「4分の1」とあるのは「100分の28」と、「2分の1」とあるのは「100分の53」と読み替えて同条の規定を適用する。

附 則(平成21年8月28日規則第60号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則及び東村山市介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の東村山市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則附則第4項の規定は、平成21年4月1日以後に対象サービスを利用した者に係る利用者負担額の軽減から適用し、同日前に対象サービスを利用した者に係る利用者負担額の軽減については、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月6日規則第2号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則及び東村山市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の東村山市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則の規定は、平成23年4月1日以後に対象サービスを利用した者に係る利用者負担額の軽減から適用し、同日前に対象サービスを利用した者に係る利用者負担額の軽減については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第25条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

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東村山市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に…

平成19年12月7日 規則第56号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年12月7日 規則第56号
平成21年8月28日 規則第60号
平成24年1月6日 規則第2号
平成28年3月29日 規則第24号
平成31年3月28日 規則第17号