○東村山市職員の住居手当に関する規則

平成19年12月27日

規則第62号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(世帯主等)

第2条 条例第9条の3第1項第1号に規定する「世帯主」とは、独立した世帯(生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。)を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に定める住民票(以下「住民票」という。)上の世帯主であるものとする。

2 条例第9条の3第1項第1号に規定する規則で定める者は、独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者で、住民票上の世帯主として届けられていないものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件(以下「受給要件」という。)を具備するに至った場合は、受給要件を具備していることを証明する書類を添付して、出勤等の記録に関する情報処理システムによりその実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている場合において、受給要件に係る事実に異動のあった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があった場合は、その届出に係る事実を確認した後、その者に対する住居手当の支給又は取消しを決定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による確認を行うときは、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求め、又は住居の実情について調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第5条 住居手当の支給は、職員が受給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が受給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に世帯主である職員として住居手当の支給を受けている者については、第3条及び第4条の規定にかかわらず、この規則の施行の日において第4条第1項の規定により住居手当の支給の決定を受けたものとみなす。

3 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年東村山市条例第25号)附則第5項の規定に基づく住居手当の支給手続については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第87号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

東村山市職員の住居手当に関する規則

平成19年12月27日 規則第62号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成19年12月27日 規則第62号
平成24年3月30日 規則第35号
平成24年11月30日 規則第87号
平成30年3月30日 規則第39号
平成31年3月29日 規則第35号