○東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則

平成20年3月31日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等に対して外出等の移動を支援するための費用(以下「移動支援事業費」という。)を給付することに関し、利用手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(費用給付事業)

第2条 移動支援事業費の給付は、条例第7条第1項に掲げる事業として、次条に定める対象者に対し、その者の社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等社会参加のための移動支援の費用について行う。

2 前項に規定する移動支援は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者その他市長が認める者が、同項に規定する従業者その他これに準ずる者として市長が定める者(以下「移動支援の従業者」という。)を派遣して行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、移動支援事業費の給付対象としない。

(1) 政治活動、宗教活動及び営利活動に係る外出のための移動支援

(2) 一定期間を超えて、定期的に反復して行う外出のための移動支援

(3) 深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)における外出のための移動支援

(4) 前3号に掲げるもののほか、社会通念上適当でないと市長が認める外出のための移動支援

(対象者)

第3条 移動支援事業費の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、屋外での移動が困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条に規定する身体障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児で学齢児以上のもの(以下「身体障害者等」という。)のうち、身障法別表の「一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの」に掲げる障害を有するもの

(2) 身体障害者等のうち、身障法別表の「四 次に掲げる肢体不自由」に掲げる障害を有するもので学齢児以上のもの

(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の適用対象となる知的障害者で学齢児以上のもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(前号に規定する知的障害者を除く。)で学齢児以上のもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、法第5条第17項に規定する共同生活援助(以下「共同生活援助」という。)の支給決定を受けている者に対する移動支援事業費の給付については、その者の共同生活を営むべき住居に入居する直前に居住していた住所をその者の住所とみなして、前項の規定を適用する。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、給付対象者としない。

(1) 法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の支給決定を受けている者

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設その他の援護が国又は地方公共団体の負担で行われている施設に入所している者

(3) 入院治療を要する者又は感染症の疾患を有している者

(4) 移動支援の従業者に対し暴行、脅迫等の非行を行うおそれがあると認める者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が移動支援事業費の給付を不適当と認める者

(基準額)

第4条 条例第7条第1項に規定する移動支援事業費の規則で定める基準額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定による額が現に移動支援のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額を基準額とする。

(移動支援事業費の給付の特例)

第5条 条例第8条第1項に規定する規則で定める者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号の区分に該当する者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下「中国残留邦人等支援給付」という。)の受給者及び東村山市保健福祉協議会その他の協議会の委員として市長の委嘱を受けた者とする。

2 条例第8条第1項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

3 条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

(併給の調整)

第6条 給付対象者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる間の移動支援事業費は、給付しない。

(1) 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス(共同生活援助に係るものを除く。)を受けている場合 当該障害福祉サービスを受けている間

(2) 法第77条第1項及び第3項に規定する他の地域生活支援事業のサービスを受けている場合 当該サービスを受けている間

(3) 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設に入所又は通所している場合 当該施設に入所(通所による入所を含む。)している間

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する指定居宅サービス等、同条第26項に規定する施設サービス又は同法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等を受けている場合 当該サービス等を受けている間

(5) 東村山市障害者等短期入所事業に関する規則(平成5年東村山規則第52号)に基づくサービスを受けている場合 当該サービスを受けている間

(申請)

第7条 移動支援事業費の給付を受けようとする者(その者が児童の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、東村山市障害者移動支援事業費給付申請書兼利用者負担額免除等申請書(第1号様式。以下「1号申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該申請に係る障害者又は障害児(以下「申請対象者」という。)が給付対象者であることを証する書類

(2) 申請者及びその者の属する世帯の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書(4月から6月までの間に申し出る場合は、前年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書とする。)

(3) 条例第9条第1項に規定する自己負担の上限額の算定のために必要な事項に関する書類

(4) 前3号のほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の申請について、申請者が同意するときは、申請対象者の病状等を確認するため、主治医等の意見を聴くことができる。

(移動支援事業費の給付決定又は不給付決定)

第8条 市長は、前条の申請に対し、移動支援事業費を給付することに決定したときは、次に掲げる事項を定め、東村山市障害者移動支援事業費給付決定通知書兼利用者負担額免除等(決定・却下)通知書(第2号様式。以下「2号通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(1) 移動支援事業を利用することができる期間

(2) 3月を給付単位とし、当該給付単位期間に給付する移動支援事業費の量(以下「給付量」という。)

(3) サービスの種類

2 市長は、前条の申請に対し、移動支援事業費を給付しないことに決定したときは、東村山市障害者移動支援事業費給付却下通知書(第3号様式。以下「3号通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(移動支援事業費の利用者負担額の免除)

第9条 条例第8条第1項又は第2項に規定する特例の適用を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、1号申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、免除申請者の利用者負担額に係る免除の適否及びその割合を決定し、2号通知書又は3号通知書により免除申請者に通知するものとする。

(受給者証)

第10条 市長は、第8条第1項の規定に基づく決定(以下「給付決定」という。)を行ったときは、当該給付決定を行った者(以下「給付決定者」という。)に対し、東村山市障害者移動支援事業費受給者証(第4号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証を破り、汚し、又は紛失した給付決定者は、受給者証の再交付を申請するときは、東村山市障害者移動支援事業費受給者証再交付申請書(第5号様式)に、受給者証を添えて(受給者証を紛失した場合を除く。)市長に提出しなければならない。

(移動支援事業費の給付決定の変更等)

第11条 給付決定者は、現に受けている給付決定に係る給付量又はサービスの種類を変更する必要があるときは、東村山市障害者移動支援事業費給付変更申請書兼利用者負担額免除等変更申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対し又は職権により、給付決定の変更の適否を決定したときは、東村山市障害者移動支援事業費給付変更(決定・却下)通知書兼利用者負担額免除等変更(決定・却下)通知書(第7号様式)により当該決定に係る給付決定者に通知するものとする。

3 給付決定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、東村山市障害者移動支援事業費申請内容変更届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 給付決定者及び給付決定に係る障害児の氏名又は住所を変更したとき。

(2) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(移動支援事業費の利用者負担額の免除の変更)

第12条 前条第1項及び第2項の規定は、現に受けている第9条第2項の規定による移動支援事業費の利用者負担額の免除等の決定を変更する場合の手続について準用する。この場合において、前条第2項中「変更の適否」とあるのは、「変更の適否及びその内容」と読み替えるものとする。

(給付決定の取消し)

第13条 市長は、給付決定者又は給付決定に係る障害児(以下「決定対象者」という。)次の各号のいずれかに該当したときは、当該給付決定を取り消すことができる。

(1) 第3条第1項の要件(同条第2項において同条第1項の規定を適用する場合を含む。)に該当しなくなったとき。

(2) 第3条第3項各号の要件に該当したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により第8条第9条第11条第2項又は前条の規定による決定を受けたとき。

(4) その他移動支援事業費の給付を受ける必要がなくなったと認めるとき。

2 市長は、前項の規定に基づき、当該給付決定を取り消したときは、東村山市障害者移動支援事業費給付決定取消通知書(第9号様式)により当該取消しをした給付決定者に通知するものとする。

(公簿等の確認)

第14条 市長は、この規則の規定による申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用前における経過措置)

2 この規則の適用の日前に行ったこの規則による移動支援事業費に相当する給付手続等は、この規則による給付手続等とみなす。

附 則(平成22年3月31日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則による改正後の東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則の規定は、この規則の施行日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

7 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則、東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則、東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則、東村山市障害者訪問入浴サービス事業に関する規則及び東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成23年6月8日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月27日規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第79号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の移動支援事業の利用から適用し、同日前の移動支援事業の利用については、なお従前の例による。

別表(第4条)

サービスの種類

派遣形態

基準額(1回あたり)

身体介護なし

決定対象者1人に対し、1人の移動支援の従業者を派遣するとき

30分につき900円

決定対象者2人に対し、1人の移動支援の従業者を派遣するとき

30分につき650円

決定対象者3人に対し、1人の移動支援の従業者を派遣するとき

30分につき500円

身体介護あり

決定対象者1人に対し、1人の移動支援の従業者を派遣するとき

30分につき1,600円

備考 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に決定対象者が移動支援サービスを受けた場合にあっては、基準額欄の額の100分の25に相当する額を加算した額を基準額とする。

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東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則

平成20年3月31日 規則第24号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成20年3月31日 規則第24号
平成22年3月31日 規則第23号
平成23年6月8日 規則第49号
平成24年3月27日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第28号
平成27年7月6日 規則第48号
平成27年12月25日 規則第79号
平成28年3月25日 規則第14号
平成30年2月8日 規則第5号
令和2年9月1日 規則第68号