○東村山市就学援助に関する規則

平成20年3月11日

教育委員会規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定等に基づき、経済的理由等によって就学が困難な児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助(以下「就学援助」という。)をすることによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、東村山市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)で、国立若しくは公立(以下「国公立」という。)の小学校若しくは中学校に在籍する児童若しくは生徒の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)又は国公立の小学校の就学予定者の保護者

(2) 東村山市教育委員会(以下「委員会」という。)前号に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者(以下「準要保護者」という。)で、国公立の小学校若しくは中学校に在籍する児童若しくは生徒の保護者又は国公立の小学校の就学予定者の保護者

(3) 国公立の小学校若しくは中学校の特別支援学級に通学し、若しくは通級する児童若しくは生徒又は国公立の特別支援学校に通級する児童若しくは生徒のうち、公共交通機関を利用するものの保護者

(就学援助の内容等)

第3条 就学援助は、別表第1に定める内容により受給資格を有する者(以下「受給資格者」という。)に対して援助金又は医療券(以下「援助金等」という。)の支給を行う。

2 援助金等の支給は、受給資格者が生活保護法第13条の教育扶助、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定に基づく教育に係る支援給付又はその他の援助金等に相当する給付等を受けたときは、その扶助又は給付等の限度において行わない。

(申請)

第4条 就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度東村山市就学援助受給資格認定申請書(第1号様式)に、対象者であることを証する書類を添えて委員会に提出しなければならない。ただし、申請者が第2条第1号に該当する対象者であるときは、その者に係る東村山市福祉事務所長の生活保護開始の報告をもってその者の申請があったものとみなす。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第3号に該当する対象者で、かつ、同条第1号又は第2号のいずれにも該当しないものが通学費又は通級費の支給を受けようとするときは、当該通学し、又は通級する児童又は生徒に係る学校長の報告をもってその者の申請があったものとみなす。

(受給資格の認定)

第5条 委員会は、前条の申請があったときは、これを審査し、当該年度の就学援助に係る受給資格の認定の適否を決定する。

2 委員会は、前項の規定により受給資格があると認定したときは東村山市就学援助受給資格認定通知書(第2号様式)により、受給資格がないと認定したときは東村山市就学援助受給資格否認定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

3 委員会は、第1項の規定による審査を行うにあたり必要があると認めるときは、学校長、民生委員及び福祉事務所長等の意見を聴くことができる。

(支給期間等)

第6条 前条第1項の規定により受給資格があると認定された者(以下「受給者」という。)に対する援助金等の支給期間は、受給者が第4条の申請を行った日の属する月(当該月が5月の場合は4月)から当該月の属する年度の3月までとし、その支払いの期月及び方法は、別表第2に定めるところによる。ただし、災害その他特別な事情により教育長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 委員会は、援助金等の支給を行うにあたり、受給者又は学校長に対して、当該支給の対象となる事実について、必要な書類の提出又は情報の提供を求めることができる。

(認定の取消し)

第7条 委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格の認定を取り消すことができる。

(1) 援助金等の受給を辞退したとき。

(2) 第2条に規定する対象者の要件を失ったとき。

(3) 虚偽その他不正の申請により受給したとき。

(返還)

第8条 委員会は、支払うべきでない援助金等の支給をしたときは、当該援助金等の受給者に対し、援助金等を返還させるものとする。

(受領権の委任)

第9条 受給者は、援助金等の受領を、学校長に委任することができる。

(その他)

第10条 この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症等の影響による支給内容等の特例)

2 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による臨時休業の期日における学校給食費の支給内容等についての第3条第1項及び別表第1の規定の適用については、令和2年4月分及び5月分に限り、同表学校給食費の項中「保護者が負担した額」とあるのは、「保護者の負担相当額」とする。

附 則(平成21年3月23日教委規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月5日教委規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日教委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月5日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月28日教委規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月4日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年4月14日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年7月2日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項及び別表第1の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月4日教委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条)

支給費目

支給対象者

支給内容等

学用品・通学用品費

要保護者及び準要保護者

小学1年生 児童1人につき11,630円(特別支援学級にあっては、11,640円)

小学2年生~6年生 児童1人につき13,900円(特別支援学級にあっては、13,910円)

中学1年生 生徒1人につき22,730円(特別支援学級にあっては、22,740円)

中学2年生・3年生 生徒1人につき25,000円(特別支援学級にあっては、25,010円)

ただし、年度の途中からの支給の場合、これらの金額を月割りにより算定した額とする。

新入学学用品費(入学前)

要保護者及び準要保護者(小学校への就学予定者又は小学第6学年の児童の保護者)

就学予定者 児童1人につき51,060円(特別支援学級にあっては、51,110円)

小学6年生 児童1人につき60,000円(特別支援学級にあっては、57,980円)

新入学学用品費(入学後)

要保護者及び準要保護者(第1学年の児童又は生徒の保護者で、当該児童又は生徒が第1学年となった年度の4月が支給期間であるものに限る。また、新入学学用品(入学前)を受給していないものに限る。)

小学1年生 児童1人につき51,060円(特別支援学級にあっては、51,110円)

中学1年生 生徒1人につき60,000円(特別支援学級にあっては、57,980円)

校外活動費

要保護者及び準要保護者

宿泊を伴わない学校行事の活動に要した経費で保護者が負担した額

移動教室・修学旅行費

要保護者及び準要保護者

移動教室・修学旅行に直接要する経費で保護者が均一に負担した額並びにこれらの行程において班行動に要した費用及びスキー教室で必要とされるリフト代等で保護者が負担した額

学校給食費

要保護者及び準要保護者

学校給食費のうち、保護者が負担した額

医療費

要保護者及び準要保護者

学校の健康診断等で治療勧告のあった疾病のうち、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条で定めるものの治療費で保護者が負担した額

見舞金

要保護者及び準要保護者(火災等のり災者に限る。)

30,000円

通学費又は通級費

国公立の小学校若しくは中学校の特別支援学級に通学し、若しくは通級する児童若しくは生徒又は国公立の特別支援学校に通級する児童若しくは生徒の保護者

児童又は生徒の通学又は通級に際し、公共交通機関を利用した場合の交通実費額のうち、保護者が負担した額

別表第2(第6条)

支給費目

支払期月等

支払方法

学用品・通学用品費

8月期

ただし、年度の途中からの支給の場合で支給期間の開始月が8月以降となる場合の支払期月は、次の表に定めるところによる。

金銭の給付

 

 

 

 

支給期間の開始月

支払期月

 

 

8月~11月

12月期

 

 

12月~3月

3月期

 

 

 

 

新入学学用品費(入学前)

12月期(小学第6学年)

2月期(就学予定者)

新入学学用品費(入学後)

8月期

校外活動費

3月期

移動教室・修学旅行費

次の表に定めるところによる。

 

 

 

 

対象となる事実が確認された月

支払期月

 

学校給食費

 

 

見舞金

 

4月~7月

8月期

 

通学費又は通級費

 

8月~11月

12月期

 

 

12月~3月

3月期

 

 

 

 

医療費

受給者から申出のあったとき

医療券の交付

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東村山市就学援助に関する規則

平成20年3月11日 教育委員会規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成20年3月11日 教育委員会規則第1号
平成21年3月23日 教育委員会規則第5号
平成26年3月5日 教育委員会規則第2号
平成27年3月26日 教育委員会規則第4号
平成28年3月30日 教育委員会規則第2号
平成29年7月5日 教育委員会規則第4号
平成30年3月28日 教育委員会規則第5号
令和元年7月4日 教育委員会規則第1号
令和2年4月14日 教育委員会規則第4号
令和2年7月2日 教育委員会規則第6号
令和3年3月4日 教育委員会規則第1号