○東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則

平成20年6月24日

規則第43号

東村山市母子家庭高等技能訓練促進事業に関する規則(平成17年東村山市規則第31号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、母子家庭及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)の父母に対し、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金等」という。)を支給することにより、修業訓練に伴う生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にし、もって母子家庭等の経済的自立を促進することを目的とする。

(訓練促進給付金等の種類)

第2条 訓練促進給付金等の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 訓練促進給付金の支給の対象となる者は、東村山市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)であって、次条各号に掲げる資格の養成訓練を行う機関(以下「養成機関」という。)において修業する者のうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けていること又は児童扶養手当の支給の要件と同等の所得水準にあること。

(2) 次条に掲げる資格(以下「対象資格」という。)を取得するための養成機関において1年以上のカリキュラムの修業及び対象資格の取得が見込まれること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

(4) 過去に訓練促進給付金又はこれに相当する給付金等の支給を受けていないこと。

2 修了支援給付金の支給の対象となる者は、東村山市内に住所を有する母子家庭の母等であって、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 前項第1号から第3号までの要件

(2) 過去に修了支援給付金又はこれに相当する給付金等の支給を受けていないこと。

(対象資格)

第4条 訓練促進給付金等の支給の対象となる資格は、次に掲げる資格で市長がその取得を必要と認めたものとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 保健師

(8) 助産師

(9) 理容師

(10) 美容師

(11) 歯科衛生士

(12) 社会福祉士

(13) 製菓衛生師

(14) 調理師

(15) 前各号に掲げるもののほか、就職の際に有利となるものであり、かつ、法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格であって、市長が認めるもの

(支給額等)

第5条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(1) 当該年度(4月から7月までの間に支給の申請を行う場合は、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下単に「市町村民税」という。)非課税世帯に属する者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(第8条第1項第5号及び第9条第1項第5号において「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含む。) 月額100,000円(次条に規定する支給対象期間の最後の12か月分にあっては、月額140,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円(次条に規定する支給対象期間の最後の12か月分にあっては、月額110,500円)

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(1) 修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の市町村民税の非課税世帯に属する者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

3 前2項の規定にかかわらず、訓練促進給付金(次条第3項の規定に該当する場合に係るものを除く。)又は修了支援給付金の支給は、1人につきそれぞれ1回を限度とする。

(支給期間等)

第6条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)の最初の48月とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、同項の規定によりがたいと市長が認める場合は、48月を上限として、その者の修業期間における必要と認める期間を支給対象期間とすることができる。

3 訓練促進給付金の支給を受け、養成機関における准看護師のカリキュラムを修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、36月を上限として、これらの修業期間を通算した支給対象期間とする。

4 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月以後の各月において支給するものとする。

5 修了支援給付金は、修了日(第3項の規定に該当する者にあっては、養成機関における看護師のカリキュラムの修了日)を経過した日以後に支給する。

(事前相談の実施)

第7条 市長は、対象資格を取得するための養成機関に在籍する母子家庭の母等を対象とした事前相談を実施し、支給希望者の把握に努めるものとする。

2 市長は、事前相談において、当該母子家庭の母等の資格の取得見込みを的確に把握するとともに、生活状況について聴取する等により支給の必要性について十分確認するものとする。

(訓練促進給付金の支給等)

第8条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下「訓練促進給付金申請者」という。)は、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 訓練促進給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(次条第1項第1号において「戸籍謄抄本等」という。)

(2) 訓練促進給付金申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

(3) 次のいずれかの書類

 8月から10月までを除く期間において申請する場合にあっては、訓練促進給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し(訓練促進給付金申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)

 訓練促進給付金申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書

 所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、控除対象扶養親族の数に関する申立書(第1号様式の2)及び当該控除対象扶養親族の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額についての市区町村長の証明書(に掲げる書類を提出する場合を除く。)

(4) 訓練促進給付金申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該訓練促進給付金申請者の子の戸籍謄本、当該訓練促進給付金申請者と生計を一にする子の戸籍謄本及び当該子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の所得の額)を証明する書類その他当該事実を明らかにする書類

(5) 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては、次に掲げる書類

 訓練促進給付金申請者の属する世帯に係る市町村民税の納税証明書その他第5条第1項第1号に掲げる者に該当することを証する書類

 訓練促進給付金申請者又は当該訓練促進給付金申請者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは、次に掲げる書類

(ア) 当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本

(イ) 当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の所得の額)を証明する書類その他当該事実を明らかにする書類

(6) 課税状況等の取得に関する同意書

(7) 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍証明書

(8) 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する単位取得証明書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、第3条第1項に規定する支給要件(以下「訓練促進給付金支給要件」という。)の審査を行い、速やかに支給の可否を決定し、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給審査結果通知書(第2号様式)により訓練促進給付金申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による支給の決定を受けた者(以下「訓練促進給付金受給者」という。)は、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金請求書(第3号様式)により市長に請求するものとする。

(修了支援給付金の支給等)

第9条 修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下「修了支援給付金申請者」という。)は、修了日以後30日以内に、東村山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 修了支援給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍謄抄本等

(2) 修了支援給付金申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

(3) 次のいずれかの書類

 8月から10月までを除く期間に申請する場合にあっては、修了支援給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し(修了支援給付金申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)

 修了支援給付金申請者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、控除対象扶養親族の数に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合は、前々年)の状況を証明できるものに限る。)

(4) 修了支援給付金申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該修了支援給付金申請者の子の戸籍謄本及び当該修了支援給付金申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の所得の額)を証明する書類その他当該事実を明らかにする書類

(5) 第5条第2項第1号に掲げる者にあっては、次に掲げる書類

 修了支援給付金申請者及び当該修了支援給付金申請者の属する世帯に係る市町村民税の納税証明書その他第5条第2項第1号に掲げる者に該当することを証する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合は前年度)の状況を証明できるものに限る。)

 修了支援給付金申請者又は当該修了支援給付金申請者と同一の世帯に属する者が寡婦等みなし適用対象者であるときは、次に掲げる書類

(ア) 当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者の子の戸籍謄本

(イ) 当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の所得の額)を証明する書類その他当該事実を明らかにする書類

(6) 課税状況等の取得に関する同意書

(7) 当該カリキュラムの修了証明書の写し

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前条第2項及び第3項の規定は、修了支援給付金の支給等に準用する。この場合において、同条第2項中「第3条第1項に規定する支給要件(以下「訓練促進給付金支給要件」という。)」とあるのは「第3条第2項に規定する支給要件」と、「東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給審査結果通知書(第2号様式)」とあるのは「東村山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給審査結果通知書(第5号様式)」と、同条第3項中「東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金請求書(第3号様式)」とあるのは「東村山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金請求書(第6号様式)」と読み替えるものとする。

(修業期間中の訓練促進給付金受給者の状況の確認等)

第10条 市長は、訓練促進給付金受給者に対し、必要に応じて次の各号に定める証明書の提出を求めることができる。

(1) 養成機関の在籍状況を確認するための証明書 在籍証明書

(2) 養成機関における技能の修得状況を確認するための証明書 修得単位証明書

2 市長は、訓練促進給付金受給者に対し、前項に定めるもののほか、訓練促進給付金の支給に関し必要な報告等を求めることができる。

3 訓練促進給付金受給者は、母子家庭の母等でなくなったとき、東村山市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたときその他の訓練促進給付金支給要件に該当しなくなったときは、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(第7号様式)により、訓練促進給付金受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況が変わったとき若しくは世帯員に異動があったときは、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給者等課税状況・世帯員変更届(第8号様式)により、それぞれ当該訓練促進給付金支給要件に該当しなくなった日又は課税状況等に変更があった日から起算して14日以内に、市長に届け出なければならない。

4 前項のほか、訓練促進給付金受給者は、修業を一時休止し、又は修業を再開する場合は、市長に報告しなければならない。

(支給の一時停止等)

第11条 市長は、訓練促進給付金受給者が修業を一時休止した場合は、訓練促進給付金の支給を一時停止することができる。

2 市長は、訓練促進給付金受給者が、養成機関において月の初日から末日までに1日も出席しなかった場合(夏季休暇等年間カリキュラムに予定されている場合を除く。)は、当該月については訓練促進給付金を支給しないものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条 市長は、訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けたとき又は第3条第1項又は第2項に規定する支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、遅滞なく東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(給付金の返還)

第13条 市長は、前条の規定に基づく支給決定を取り消した場合において、既に支給した訓練促進給付金等があるときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じなければならない。

(調査等)

第14条 市長は、必要があると認めたときは、訓練促進給付金又は修了支援給付金の受給者及びその家族、養成機関その他必要と認める者に対して、当該職員をして質問又は調査させることができる。

(添付書類の省略)

第15条 市長は、この規則により申請書に添付する書類により証明すべき事実を本人の同意を得て公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、訓練促進給付金等の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成25年3月31日以前に修業を開始した者で平成21年6月5日以後に申請をしたものに対する支給の特例)

2 第3条第1項の規定にかかわらず、平成25年3月31日以前に修業を開始し、かつ、平成21年6月5日以後に支給の申請をした者で、訓練促進給付金の支給の対象となるもの(以下「特例支給対象者」という。)は、東村山市内に住所を有する母子家庭の母であって、養成機関における修業開始日以後において、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けていること又は児童扶養手当の支給の要件と同様の所得水準にあること。

(2) 対象資格を取得するための養成機関において2年以上の学習過程を修業し、対象資格の取得が見込まれること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

(4) 過去に訓練促進給付金の支給を受けていないこと。

3 第5条第1項第1号の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に修業を開始した者で、当該年度(4月から7月までの間に支給の申請を行う場合は、前年度)の地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税非課税世帯に属するものに対する訓練促進給付金の支給額は、月額100,000円とする。

4 第6条第1項の規定にかかわらず、特例支給対象者の訓練促進給付金の支給対象となる期間は、修業する期間の全期間とする。ただし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に修業を開始した者の支給対象期間は、36月を上限とする。

5 第8条第1項の規定にかかわらず、特例支給対象者は、修業開始日以後、東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請することができる。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 訓練促進給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し(訓練促進給付金申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)又は訓練促進給付金申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書

(4) 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては、訓練促進給付金申請者の属する世帯に係る市町村民税の納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証する書類

(5) 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

6 前項の申請については、第8条第2項中「第3条第1項」とあるのは「附則第2項」とする。

7 前項の支給決定については、第12条中「第3条第1項又は第2項」とあるのは「附則第2項」とする。

附 則(平成21年1月19日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月19日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第3条、第6条及び第8条の規則は、平成21年2月以後の月に係る訓練促進費の支給から適用し、平成21年2月前の月に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月25日規則第75号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市母子家庭高等技能訓練促進費等の支給に関する規則の規定は、平成21年6月5日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第5条及び附則第2項から第6項までの規定は、平成21年6月5日以後に申請があったものから適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子家庭高等技能訓練促進費等の支給に関する規則第1号様式及び第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月29日規則第28号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成24年4月1日以後に修業を開始した者に係る申請から適用し、同日前に修業を開始した者に係る申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子家庭高等技能訓練促進費等の支給に関する規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市母子家庭等高等技能訓練促進費等の支給に関する規則の規定は、平成25年4月1日以後に修業を開始した者に係る申請から適用し、同日前に修業を開始した者に係る申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子家庭高等技能訓練促進費等の支給に関する規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年7月9日規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則の規定による改正前の東村山市母子家庭等高等技能訓練促進費等の支給に関する規則の規定により作成された様式は、この規則の規定による改正後の東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則の規定により作成された様式とみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第82号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則第1号様式及び第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月13日規則第75号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則第1号様式による申請書で、現に提出されたものについては、新規則第1号様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成29年8月16日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月27日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年8月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第5条第1項の規定は、平成31年4月以後の月分に係る訓練促進給付金の支給から適用する。

附 則(令和2年7月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則

平成20年6月24日 規則第43号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成20年6月24日 規則第43号
平成21年1月19日 規則第1号
平成21年3月31日 規則第18号
平成21年11月25日 規則第75号
平成24年3月29日 規則第28号
平成25年3月29日 規則第30号
平成26年7月9日 規則第62号
平成27年12月28日 規則第82号
平成28年7月13日 規則第75号
平成29年8月16日 規則第62号
平成31年3月27日 規則第12号
令和元年8月20日 規則第14号
令和2年7月1日 規則第50号