○東村山市税条例第26条の7に規定する寄附金税額控除の対象範囲を定める規則

平成20年12月22日

規則第77号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市税条例(昭和25年東村山市条例第4号。以下「条例」という。)第26条の7に規定する寄附金税額控除について、その対象となる同条第1項各号に掲げる寄附金又は金銭の範囲を定めることを目的とする。

(寄附金税額控除の対象範囲)

第2条 条例第26条の7第1項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる寄附金又は金銭に応じて当該各号に定めるものとする。

(1) 条例第26条の7第1項第1号の寄附金 次に掲げる法人又は団体(以下「法人等」という。)に対するもの

 市内に事務所又は事業所を有する法人等に対するもの

 日本赤十字社本社に対するもの

 中央共同募金会に対するもの

(2) 条例第26条の7第1項第2号第3号第5号から第8号まで及び第10号の寄附金 市内に事務所又は事業所を有する法人等に対するもの

(3) 条例第26条の7第1項第4号の寄附金 次に掲げる法人等に対するもの

 市内に事務所又は事業所を有する法人等に対するもの

 日本赤十字社の各都道府県支部に対するもの(ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定するものを除く。)

(4) 条例第26条の7第1項第9号の金銭 信託目的が主として次に掲げるものを対象とするもの

 市内に住所を有する個人

 市内に事務所又は事業所を有する法人

 その他又はに準じるものとして市長が認めるもの

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか、寄附金税額控除の対象範囲に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、市民税の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出された条例第26条の7第1項各号に掲げる寄附金又は金銭について適用する。

附 則(平成23年10月6日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行し、市民税の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出された条例第26条の7第1項各号に掲げる寄付金又は金銭について適用する。

東村山市税条例第26条の7に規定する寄附金税額控除の対象範囲を定める規則

平成20年12月22日 規則第77号

(平成23年10月6日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成20年12月22日 規則第77号
平成22年3月26日 規則第12号
平成23年10月6日 規則第68号