○東村山市長の退職手当の特例に関する条例

平成21年3月31日

条例第6号

平成19年5月1日を任期の開始とする市長の退職手当は、同日から平成23年4月30日までの期間についてのものに限り、常勤の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(昭和32年東村山市条例第16号)第7条第1項の規定にかかわらず、同項第1号の規定によって計算した額に100分の50を乗じて得た額とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(失効)

2 この条例は、平成19年5月1日を任期の開始とする市長が退職した日の翌日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年3月30日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正後の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正後の東村山市職員互助会に関する条例の規定並びに附則第4項の規定による改正後の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正前の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正前の東村山市職員互助会に関する条例の規定、附則第4項の規定による改正前の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定並びに前項の規定による廃止前の教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

東村山市長の退職手当の特例に関する条例

平成21年3月31日 条例第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第5章 退職手当
沿革情報
平成21年3月31日 条例第6号
平成27年3月30日 条例第5号