○東村山市自主防災組織支援に関する規則

平成21年3月31日

規則第33号

東村山市自主防災組織支援に関する規則(平成8年東村山市規則第80号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、市内の自主防災組織を支援し、地域の防災活動の円滑な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「自主防災組織」とは、次に掲げる要件をいずれも満たす組織で、市長が認定したものをいう。

(1) 市内一定地域における住民により自主的に結成したものであること。

(2) 構成及び任務が別表第1に定める基準を満たしていること。

(3) 1組織の構成世帯数が原則として100世帯以上であること。

(4) 組織の規約を定めていること。

(5) 年1回以上防災訓練を実施していること。

(6) 市及び消防署が実施する防災訓練その他の防災に関する行事に参加していること。

(認定申請)

第3条 自主防災組織の認定を受けようとする者は、東村山市自主防災組織認定申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 組織の規約

(2) 役員名簿

(3) 組織図

(4) 当該地域の地図

(認定)

第4条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により決定したときは、東村山市自主防災組織決定通知書(第2号様式)により、当該申請したものに通知する。

(認定の取消し)

第5条 市長は、前条の規定により認定を受けた自主防災組織(以下「認定団体」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。

(2) 第2条各号に掲げる要件を満たさなくなったと認めるとき。

(認定団体に対する補助)

第6条 市長は、認定団体に対し、その活動に要する経費の全部又は一部について、補助金を交付することができる。

2 前項の補助金(以下「補助金」という。)は、次の各号に掲げる費用の種類に応じて当該各号に掲げる額を、毎年度予算の定める範囲内において交付するものとする。

(1) 認定団体の活動に必要な防災資機材の整備費用(認定団体の結成時に要したものに限る。) 別表第2に掲げる防災資機材整備費補助金に係る対象経費及び補助上限額により交付する額

(2) 認定団体の運営に関する費用(年度において認定団体の任務に要したものに限る。) 別表第2に掲げる団体運営費補助金に係る対象経費及び補助上限額により交付する額

(補助金の申請)

第7条 認定団体は、補助金の交付を受けようとするときは、東村山市自主防災組織補助金交付申請書(第3号様式)に補助事業計画書を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定による決定をしたときは、東村山市自主防災組織補助金交付決定通知書(第4号様式)により、当該団体に通知する。

(補助金の概算払)

第9条 市長は、認定団体の運営上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 前条の規定による交付決定を受けた認定団体(以下「受給団体」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市自主防災組織補助金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第10条 市長は、補助金に関し必要があると認めたときは、認定団体に対して報告を求め、又は実地に調査することができる。

(実績報告)

第11条 受給団体は、補助事業が完了したときは、速やかに東村山市自主防災組織補助金実績報告書(第6号様式)に当該補助事業に要した費用を証する書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告に基づき、受給団体に交付すべき補助金の額を確定し、東村山市自主防災組織補助金額確定通知書(第7号様式)により受給団体に通知する。

(補助金の請求等)

第13条 受給団体(第9条の規定による概算払を受けたもの(次項において「概算払団体」という。)を除く。)は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、東村山市自主防災組織補助金請求書(第8号様式)により市長に補助金の請求をするものとする。

2 概算払団体は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、東村山市自主防災組織補助金精算書(第9号様式)により補助金を精算しなければならない。

(受給団体の活動報告等)

第14条 受給団体は、年度における地域の防災活動に関する報告として、市長が指定する日までに東村山市自主防災組織活動報告書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、受給団体が前項の報告書を提出すべきことを催告してもなお提出しないときは、補助金の交付をしないことができる。

(防災資機材の管理等)

第15条 受給団体は、補助金の交付を受けた防災資機材(次項において「防災資機材」という。)を災害発生時において直ちに使用できるよう適正に維持管理しなければならない。

2 受給団体は、防災資機材を他に転用、貸与又は譲渡してはならない。

(交付決定の取消し等)

第16条 市長は、受給団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助を受けたとき。

(2) 補助金を第6条第2項の規定による経費以外の用途に使用したとき。

(3) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

(4) 年度の途中において認定団体を解散したとき又は第5条の規定により認定が取り消されたとき。

(5) 前条の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(助言及び指導)

第17条 市長は、認定団体の運営及び活動について、必要に応じ助言及び指導をすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第2条から第4条までの規定は、この規則の施行の日以後の認定団体の認定から適用し、同日前に行われた認定団体の認定については、なお従前の例による。

3 第6条から第13条までの規定は、平成20年度以降の認定団体に対する補助金から適用し、平成19年度以前の認定団体に対する補助については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月6日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市自主防災組織支援に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請された補助金の交付から適用し、同日前に申請された補助金の交付については、なお従前の例による。

別表第1(第2条)

自主防災組織の構成等

(1) 構成

画像

(2) 任務

情報班

平常時

回覧板等による広報、映画会及び説明会等を開催するなど、防災意識の高揚を図る。

非常時

的確な情報を把握し、隊長、組織及び地域全域に情報を伝達し、市等との緊急連絡を行う。

消火班

平常時

火気器具及び危険物の保管並びに管理等の呼び掛け及び初期消火訓練を行う。

非常時

初期消火に全力を尽くし、消防機関に協力する。

救出救護班

平常時

救出、救護訓練を行い、地域内の高齢者、乳幼児及び病人等を把握する。

非常時

高齢者、乳幼児及び病人等の安全確保、救出活動及び救急処置を行う。

避難誘導班

平常時

組織地域内の防災点検を行い、危険箇所のチェックをし、その改善を行う。

各班と協力し、震災訓練を実施する。

非常時

避難誘導を行うとともに避難場所等における秩序の維持に努める。

給食給水班

平常時

必要な資機材を調達し、保守管理を行うほか家庭に防災物資の斡旋を行う。

非常時

非常食糧の炊き出しに対する協力活動を行う。

別表第2(第6条)

種類

対象経費

補助上限額

防災資機材整備費補助金

防水シート、つるはし、一輪車、掛け矢、丸スコップ、角スコップ、ポリタンク(20リットルのポンプ付)、手曲げのこぎり、折込みのこぎり、バール、軍手、ヘルメット、消火器、懐中電灯、腕章(5色×5枚)、鉄筋カッター、発電機、コードリール、救助工具セット、可搬ポンプ、リヤカー(折りたたみ式)、担架、投光器、油圧ジャッキ、トランジスタメガホン、備蓄倉庫その他市長が必要と認める防災資機材に関する経費

245万1,500円

団体運営費補助金

謝礼金

講師、アドバイザー等の専門家の謝礼に関する経費

4万8,500円

消耗品費

会議、訓練、資料作成等に必要な物品、文具等に関する経費

燃料費

炊き出し等に要する燃料の購入に関する経費

印刷製本費

ポスター、パンフレット等の複写又は印刷に関する経費

光熱水費

組織の管理する施設等の電気、水道、ガス使用量に関する経費

修繕費

任務の遂行に必要な備品の修繕、部品の取り換えに関する費用

通信運搬費

任務に係る通知の郵送及び物資等の運搬に関する経費

保険料

ボランティア保険、行事保険等保険加入に関する経費

使用料

会場使用等に関する経費

賃借料

機材等の借り受けに関する経費

備品購入費

任務の遂行に要する機械器具等の購入に関する経費

研修参加費

任務に必要な技術を習得するための研修に関する経費

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市自主防災組織支援に関する規則

平成21年3月31日 規則第33号

(平成30年6月6日施行)