○東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則

平成21年10月6日

規則第69号

東村山市心身障害者(児)日常生活用具の給付等に関する規則(平成2年東村山市規則第56号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)に係る費用(以下「日常生活用具費」という。)を給付することに関し、利用手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(費用給付事業)

第2条 日常生活用具費の給付は、条例第7条第1項に掲げる事業として、次条に定める対象者に対し、その者の日常生活上の便宜を図るための用具に係る費用について行う。

2 前項に規定する用具は、市長が登録する販売事業者その他市長が認める者が取り扱う用具のうち別表に掲げるものとする。

(対象者)

第3条 日常生活用具費の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、市内に住所を有する障害者等で、種目ごとに別表に掲げる対象者欄に該当するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第5条第17項に規定する共同生活援助の支給決定を受けている者に対する日常生活用具費の給付については、その者の共同生活を営むべき住居に入居する直前に居住していた住所をその者の住所とみなして、前項の規定を適用する。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、給付対象者(第1号又は第2号に該当するものにあっては、頭部保護帽、ストーマ装具(消化器系)等又はストーマ装具(尿路系)等に係る日常生活用具費の給付対象者を除く。)としない。

(1) 法第5条第11項に規定する障害者支援施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、生活保護法(昭和25年法律第141号)第38条第1項第1号に規定する救護施設その他の援護が国又は地方公共団体の負担で行われている施設に入所している者

(2) 病院又は診療所に入院している者

(3) 本人及びその属する世帯の他の世帯員(本人が法第4条第1項に規定する障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。)のうち、いずれかの者について、当該用具の購入のあった月の属する年度(用具の購入のあった月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとする。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第43条の2第2項に定める基準以上である者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が日常生活用具費の給付を不適当と認める者

(基準額)

第4条 条例第7条第1項に規定する日常生活用具費の規則で定める基準額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定による額が現に用具の購入に要した費用の額を超えるときは、当該用具の購入に要した費用の額を基準額とする。

(日常生活用具費の給付の特例)

第5条 条例第8条第1項に規定する規則で定める者は、令第17条第4号の区分に該当する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下「中国残留邦人等支援給付」という。)の受給者とする。

2 条例第8条第1項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

3 条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

(併給の調整)

第6条 第4条第1項(同条第2項の規定の適用を受けるものを含む。)の規定にかかわらず、給付対象者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める用具に係る日常生活用具費は、給付しない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第12項に規定する福祉用具又は同法第8条の2第10項に規定する介護予防福祉用具の貸与を受けることができる場合 当該貸与を受けることができる福祉用具に相当する用具

(2) 介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具又は同法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具に係る費用の給付を受けることができる場合 当該給付を受けることができる福祉用具に相当する用具

(申請)

第7条 日常生活用具費の給付を受けようとする者(その者が児童の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、東村山市障害者日常生活用具費給付申請書兼利用者負担額免除等申請書(第1号様式。以下「1号申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該申請に係る障害者又は障害児(以下「申請対象者」という。)が給付対象者であることを証する書類

(2) 申請者及びその者の属する世帯の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書(4月から6月までの間に申請する場合は、前年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書)

(3) 条例第9条第1項に規定する自己負担の上限額の算定のために必要な事項に関する書類

(4) 用具に係る見積書又は領収書

(5) 前各号のほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の申請について、申請対象者の病状及び用具の性能等を確認するため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条第1項に規定する身体障害者更生相談所等に意見を聴くことができる。

(日常生活用具費の給付決定又は不給付決定)

第8条 市長は、前条の申請に対し、日常生活用具費を給付することに決定したときは、次に掲げる事項を定め、東村山市障害者日常生活用具費給付決定通知書兼利用者負担額免除等(決定・却下)通知書(第2号様式。以下「給付決定兼免除通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(1) 用具の品目

(2) 日常生活用具費の給付額

2 市長は、前条の申請に対し、日常生活用具費を給付しないことに決定したときは、東村山市障害者日常生活用具費給付却下通知書(第3号様式。以下「却下通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(日常生活用具費の利用者負担額の免除)

第9条 条例第8条第1項又は第2項に規定する特例の適用を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、1号申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、免除申請者の利用者負担額に係る免除の適否及びその額を決定し、給付決定兼免除通知書又は却下通知書により免除申請者に通知するものとする。

(日常生活用具費給付券)

第10条 市長は、第8条第1項の規定に基づく決定(以下「給付決定」という。)を行ったときであって、条例第7条第2項の規定によりサービス提供事業者等に対し費用を支払うときは、当該給付決定を受けた者(以下「給付決定障害者」という。)に対し、東村山市障害者日常生活用具費給付券(第4号様式)を交付するものとする。

(日常生活用具費の利用者負担額の免除の変更)

第11条 給付決定障害者は、現に受けている第9条第2項の規定による日常生活用具費の利用者負担額の免除の決定の理由又は条件に変更があったときは、東村山市障害者日常生活用具費利用者負担額免除等変更申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、利用者負担額の免除の変更の適否及びその内容を決定し、東村山市障害者日常生活用具費利用者負担額免除等変更(決定・却下)通知書(第6号様式)により当該決定に係る給付決定障害者に通知するものとする。

(給付決定の取消し等)

第12条 市長は、給付決定障害者又は給付決定に係る障害児が次の各号の一に該当したときは、当該給付決定を取り消すことができる。

(1) 第3条第1項の要件(同条第2項において同条第1項の規定を適用する場合を含む。)に該当しなくなったとき。

(2) 第3条第3項各号の要件に該当したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により第8条第9条又は前条の規定による決定を受けたとき。

(4) その他日常生活用具費の給付を受ける必要がなくなったと認めるとき。

(5) この規則の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき、当該給付決定を取り消したときは、東村山市障害者日常生活用具費給付決定取消通知書(第7号様式)により当該取消しをした給付決定障害者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定に基づき支給決定を取り消した場合において、既に支給した日常生活用具費があるときは、期間を定めて、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(用具の管理等)

第13条 給付決定障害者は、当該給付を受けたことにより購入した用具の使用には、最善の注意をもって維持、管理しなければならない。

2 給付決定障害者は、当該用具を譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(公簿等の確認)

第14条 市長は、第7条第9条及び第11条に規定する申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(適用前における経過措置)

2 この規則の適用の日(以下「適用日」という。)前に行ったこの規則による日常生活用具費の給付に関する手続等は、この規則による給付手続等とみなす。

(東村山市身体障害者(児)補装具自己負担額の補助に関する規則の廃止)

3 東村山市身体障害者(児)補装具自己負担額の補助に関する規則(平成12年東村山市規則第34号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月31日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

6 この規則による改正後の東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の規定は、この規則の施行日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

7 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則、東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則、東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則、東村山市障害者訪問入浴サービス事業に関する規則及び東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第44号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月15日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 新規則の規定は、適用日以後の申請に係る日常生活用具費の給付から適用し、同日前の申請に係る日常生活用具費の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月3日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年12月21日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式及び第5号様式の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る日常生活用具費の給付から適用し、同日前の申請に係る日常生活用具費の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条、第4条、第5条)

種目

対象者

性能

基準額

給付の単位

浴槽(湯沸器を含む。)

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

浴槽は、和・洋式を問わず実用水量150リットル以上のもので、湯沸器は水温25℃に上昇させたとき毎分10リットル以上給湯でき、安全性について配慮され、浴槽の性能に応じたもの

141,200円

ただし、個別に給付する場合は次のとおりとする。

浴槽

58,300円

湯沸器

104,900円

1世帯あたり同一種目1件

入浴担架

原則として3歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

洋式

82,400円

和式

133,900円

1世帯あたり同一種目1件

入浴補助用具

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、下肢又は体幹機能障害者(児)で、入浴に介助を必要とするもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

1世帯あたり基準額を上限

移動用リフト

原則として3歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

障害者(児)を移動させるに当たって、介護者が容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

257,500円

1世帯あたり同一種目1件

移動・移乗支援用具

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有するもので、家庭内の移動等において介助を必要とするもの

転倒予防、立ち上がり動作補助、移乗動作の補助、段差解消等の性能を有する手すり、スロープ等であって、必要な強度と安定性を有するもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000円

1世帯あたり基準額を上限

便器

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

手すりのついた腰かけ式のもの。ただし、取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

16,500円

1世帯あたり同一種目1件

特殊便器

① 原則として学齢児以上の知的障害者手帳の交付を受けた障害者又は障害児(以下「知的障害者(児)」という。)で、障害の程度が最重度又は重度の自ら排便の処理が困難なもの

② 原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、上肢障害の程度が1級又は2級であるもの

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び知的障害者(児)を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

1世帯あたり同一種目1件

特殊マット

① 原則として3歳以上の知的障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、障害の程度が最重度又は重度のもの

② 原則として3歳以上18歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害児で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

③ 18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級であるもの(常時介護を要する者に限る。)

じょくそう防止又は失禁による汚染若しくは損耗を防止するためマット(寝具)にビニール等を加工したもの

100,000円

1人あたり同一種目1件

頭部保護帽

① 原則として身体障害者(児)で、平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、頻繁に転倒するもの

② 知的障害者(児)で障害の程度が最重度若しくは重度のもの又は精神障害者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

15,500円

1人あたり同一種目1件

訓練いす

原則として3歳以上18歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害児で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

原則として付属のテーブルがついているもの

33,100円

1人あたり同一種目1件

情報・通信支援用具

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、上肢障害又は言語及び上肢重複障害を有し、その障害の程度が1級又は2級であるもの(文字を書くことが困難な者に限る。)

かな、漢字、英数字による文書作成が可能で、編集、校正及び記憶機能を有し、障害者(児)が容易に使用し得るもの(プロテクター、プリンター等を付帯することができる。)

100,000円

1人あたり同一種目1件

携帯用会話補助装置

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち音声機能障害者(児)若しくは言語機能障害者(児)又は肢体不自由者(児)であって、音声言語の著しい障害を有するもの

携帯式でことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者(児)が容易に使用し得るもの

285,000円

1人あたり同一種目1件

火災警報器

① 身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、その障害の程度が1級又は2級であるもの

② 知的障害者(児)で、障害の程度が最重度又は重度のもの(①・②のいずれも、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

31,000円

1世帯あたり基準額を上限

自動消火装置

① 身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、その障害の程度が1級又は2級であるもの

② 知的障害者(児)で、障害の程度が最重度又は重度のもの(①・②のいずれも、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

28,700円

1世帯あたり基準額を上限

特殊寝台

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

162,800円

1人あたり同一種目1件

体位変換器

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級であるもの(下着交換等に当たって、家族等他人の介護を必要とする者に限る。)

介護者が障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

1人あたり同一種目1件

特殊尿器

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級であるもの(常時介護を要する者に限る。)

尿が自動的に吸引されるもので、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

154,500円

1人あたり同一種目1件

ポータブルレコーダー

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、視覚障害者(児)が容易に使用し得るものであって、次のいずれかに該当する機器

① DAISY方式による録音及び図書の再生が可能なもの

② DAISY方式による図書(以下「DAISY図書」という。)の再生が可能なもの

① 録音再生機

85,000円

② 再生専用機

35,000円

1人あたり同一種目1件

時計

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの

視覚障害者が容易に使用し得るもの

13,300円

1人あたり同一種目1件

点字タイプライター

身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの(本人が就労若しくは就学しているか、あるいは就労が見込まれている者に限る。)

視覚障害者が容易に操作できるもの

63,100円

1人あたり同一種目1件

音声式体温計

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級のもの(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000円

1世帯あたり同一種目1件

体重計

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

18,000円

1世帯あたり同一種目1件

電磁調理器

① 18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの

② 18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、上肢障害の程度が1級又は2級であるもの

③ 18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級であるもの(①・②・③のいずれも、障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

④ 18歳以上の知的障害者手帳の交付を受けた障害者で、障害の程度が最重度又は重度のもの

障害者が容易に使用し得るもの

41,000円

1世帯あたり同一種目1件

視覚障害者拡大読書器

原則として学齢児以上の身体障害者(児)で、本装置により文字等の拡大や読み上げが可能になるもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの(音声読み上げ機能を有するものを含む。)

198,000円

1世帯あたり同一種目1件(ただし、携帯型については、1人あたり1件とする。)

音響案内装置

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの(2級の者は、送信機のみに限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの(送信機は「歩行時間延長信号機用送信機」とする。)

1級

51,000円

2級

7,000円

1人あたり同一種目1件

点字ディスプレイ

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、視覚障害の程度が2級以上であり、日常生活上必要と認められるもの

文字等のコンピューターの画面情報を点字等により示すことができるもの

288,000円

1世帯あたり同一種目1件

活字文書読上げ装置

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級であるもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

1世帯あたり同一種目1件

視覚障害者用情報・通信支援用具の周辺ソフト

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、視覚障害の程度が1級又は2級のもの

視覚障害者(児)がパソコンを容易に使用し得るために必要なアプリケーションソフト

70,000円

1人あたり基準額を上限

屋内信号装置

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、聴覚障害の程度が2級であるもの(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められる世帯に限る。)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

1世帯あたり基準額を上限

聴覚障害者用通信装置(携帯用ファクシミリ又はファクシミリ)

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、聴覚又は音声、言語機能に著しい障害を有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等(画像による手話等を含む。)により通信が可能な機器であり障害者(児)が容易に使用し得るもの

30,000円

1世帯あたり同一種目1件

フラッシュベル

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、聴覚又は音声、言語機能障害の程度が3級以上であるもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

12,400円

1世帯あたり同一種目1件

情報受信装置

身体障害者(児)のうち、聴覚障害者(児)で、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

1世帯あたり同一種目1件

会議用拡聴器

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、聴覚障害の程度が4級以上であるもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

38,200円

1人あたり同一種目1件

携帯用信号装置

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、聴覚又は音声、言語機能障害の程度が3級以上であるもの

送信機による合図が、視覚、触覚等により知覚できるもの

20,200円

1人あたり同一種目1件

ガス安全システム

① 18歳以上の身体障害者のうち、喉頭摘出等により臭覚機能を喪失したもの(喉頭摘出等により臭覚機能を喪失した者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

② 18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、下肢又は体幹機能障害の程度が1級であるもの(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

警報器からの遮断信号、ガスの異常使用、地震時等にガスを自動的に遮断できるもの

42,200円

1世帯あたり基準額を上限

酸素吸入装置

おおむね18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、呼吸器機能障害の程度が原則として3級以上であるもの(医療保険その他の制度による在宅酸素療法に該当しない者で、医師により酸素吸入装置の使用を認められたものに限る。)

酸素ボンベ、スタンド、吸入マスクを一体とするもの

46,400円

1人あたり同一種目1件

酸素ボンベ運搬車

おおむね18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者で、呼吸器機能障害の程度が原則として3級以上であるもの(医療保険その他の制度による在宅酸素療法を受けている者及び本制度による酸素吸入装置の給付を受けたものに限る。)

障害者が容易に使用し得るもの

17,000円

1人あたり同一種目1件

パルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)

身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、呼吸機能障害3級以上であるもの若しくは同程度の身体障害者(児)又は人工呼吸器の装着が必要な難病患者等で、医師により常時継続して使用が必要と認められるもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

35,000円

1人あたり同一種目1件

ネブライザー(吸入器)

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、呼吸器機能障害の程度が3級以上であるもの若しくは同程度の身体障害者(児)又は難病患者等で、医師により常時継続して使用が必要と認められるもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

36,000円

1人あたり同一種目1件

電気式たん吸引器

原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、呼吸器機能障害の程度が3級以上であるもの若しくは同程度の身体障害者(児)又は難病患者等で、医師により常時継続して使用が必要と認められるもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

56,400円

1人あたり同一種目1件

透析液加温器

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、人工透析を必要とするもの(医師により、自己連続携行式腹膜潅流法による透析療法を行うものと認められた者に限る。)

自己連続携行式腹膜潅流療法による人工透析に使用する加温器で、一定温度に保つもの

72,100円

1人あたり同一種目1件

ルームクーラー

18歳以上の身体障害者のうち、頚髄損傷等により体温調節機能を喪失したもの(医師により、体温調節機能を喪失したものと認められた者に限る。)

障害者が容易に使用し得るもの

100,000円

1人あたり同一種目1件

福祉電話

18歳以上の身体障害者のうち、難聴者又は外出困難なもの(原則として2級以上)で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、前年分の所得税が非課税の世帯に限る。)

音声を振動により骨に伝える機能、上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能又は聴覚障害者が筆談できる機能等を有するもので、障害者が容易に使用し得るもの

83,300円

1世帯あたり同一種目1件

点字図書

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害者(児)で主に情報の入手を点字によっているもの

月刊又は週刊等で発行される雑誌を除く点字図書(同一の点字図書を現に所有している場合を除く。)とする。

点字図書の価格

1年度につき6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、一括して購入しなければならない辞書は除く。

大活字図書

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害者(児)で大活字図書(文字の大きさや行間を調整し大きな活字で組みなおした図書)が読めるもの

月刊又は週刊等で発行される雑誌を除く大活字図書(同一の大活字図書を現に所有している場合を除く。)とする。

60,000円

1人あたり1年度につき基準額を上限

DAISY図書

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害の程度が1級又は2級の視覚障害者(児)でDAISY図書を再生できるポータブルレコーダー等の機器を所持しているもの

月刊又は週刊等で発行される雑誌を除くDAISY図書(同一のDAISY図書を現に所有している場合を除く。)とする。

12,000円

1人あたり1年度につき基準額を上限

歩行補助つえ

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有するもので、移動等において介助を必要とするもの

T字状又は棒状のつえで、体重の約20%の免荷機能を有し、かつ、歩行機能を補うことが可能なもの。ただし、補装具による歩行補助つえの交付を受けているものを除く。

4,410円

1人あたり同一種目1件

点字器

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害を有するもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

標準型

10,712円

携帯用

7,416円(共に点筆を含む。)

1人あたり同一種目1件

人工喉頭

原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、音声又は言語機能障害を有するもの

① 呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

② 顎下部等にあてた電動部を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

① 笛式

5,150円

② 電動式

72,203円

1人あたり同一種目1件

収尿器

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、ぼうこう又は直腸機能障害若しくは肢体不自由を有し、脊髄損傷等により、排尿障害(失禁)のあるもの

採尿器とストーマ装具(尿路系)で構成し、尿の逆流防止装置がついているもの

普通型

8,755円

簡易型

6,077円

1人あたり同一種目1件

ストーマ装具(消化器系)

身体障害者(児)のうち、直腸機能障害を有するもの

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋(皮膚保護材及び袋を密着させるもの並びにリムーバー、洗浄液、ガス抜きフィルター及び消臭剤等を含む。)

1か月あたり 8,858円

給付券1枚につき2か月分の用具費を支給することができるものとする。

1人あたり1月につき基準額を上限

ストーマ装具(尿路系)

身体障害者(児)のうち、ぼうこう機能障害を有するもの

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収尿袋で尿処理用のキャップのついているもの(皮膚保護材及び袋を密着させるもの並びにリムーバー、洗浄液、ガス抜きフィルター及び消臭剤等を含む。)

1か月あたり 11,639円

給付券1枚につき2か月分の用具費を支給することができるものとする。

1人あたり1月につき基準額を上限

紙おむつ等

原則として3歳以上の身体障害者(児)のうち、次のいずれかに該当するもの。ただしストーマ装具(消化器系)等又はストーマ装具(尿路系)等の支給を受けているものは対象外とする。

① ぼうこう又は直腸機能障害若しくは肢体不自由を有し、治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のあるもので、紙おむつ等の用具類を必要と認められるもの

② 脳性麻痺等脳原性運動機能障害の程度が2級以上であり、かつ、知的障害者(児)で、知的障害の程度が最重度又は重度であるため排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師(肢体不自由の医師に限る)の意見書及び当該障害者(児)の三親等内の親族を除く学校又は施設等において当該障害者(児)の状況を常時見ている者の調査書により紙おむつ等の用具類が必要と認められるもの

紙おむつ、サラシ、ガーゼ、脱脂綿又は洗腸装具

1か月あたり 12,000円

給付券1枚につき2か月分の用具費を支給することができるものとする。

1人あたり1月につき基準額を上限

備考

1 この表において「学齢児」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童をいう。

2 この表において身体障害者(児)の障害の程度を示す等級は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める等級をいう。

3 この表において「知的障害者」とは、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上である者をいい、「知的障害児」とは、児童福祉法第4条第2項に規定する知的障害のある児童をいう。

4 この表において「精神障害者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。)をいう。

5 用具費の給付件数は、別表中給付の単位欄に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

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東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則

平成21年10月6日 規則第69号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年10月6日 規則第69号
平成22年3月31日 規則第23号
平成24年3月30日 規則第44号
平成25年3月29日 規則第28号
平成26年5月15日 規則第43号
平成27年7月3日 規則第45号
平成27年12月21日 規則第78号
平成28年3月25日 規則第14号
平成29年3月30日 規則第26号
平成30年2月8日 規則第5号