○東村山市身体障害者等住宅設備改善費の給付に関する規則

平成22年3月17日

規則第7号

東村山市身体障害者(児)住宅設備改善費給付に関する規則(平成元年東村山市規則第46号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、在宅の身体障害者等に対し、住宅設備の改修又は設置に係る費用(以下「住宅設備改善費」という。)を給付することに関し、利用手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「身体障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に定める障害児のうち、身体に障害のある児童をいう。

2 この規則において「設備改善」とは、在宅の身体障害者等が居住する家屋に対し、別表に掲げる改修又は設置を行うことをいう。

3 この規則において「重複障害者等」とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号の身体障害者障害程度等級表に掲げる障害を複数有している身体障害者等をいう。

(費用給付事業)

第3条 住宅設備改善費の給付は、条例第7条第1項に掲げる事業として、次条に定める対象者に対し、その者の日常生活上の便宜を図るための設備改善(市長が登録する事業者が取り扱う設備改善に限る。)に係る費用について行う。

(対象者)

第4条 住宅設備改善費の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、市内に住所を有する身体障害者等で、設備改善の給付種目ごとに別表に掲げる給付対象者欄に該当するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、給付対象者としない。

(1) 法第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第17項に規定する共同生活援助を受ける場合における共同生活を営むべき住居、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、生活保護法(昭和25年法律第141号)第38条第1項第1号に規定する救護施設その他の援護が国又は地方公共団体の負担で行われている施設に入所又は入居している者

(2) 病院又は診療所に入院している者

(3) 重複障害者等で、それぞれの障害の程度が別表給付対象者の欄に定める障害程度に該当しないもの

(4) 自己の所有でない家屋に居住する者で、当該家屋の所有者又は管理者から設備改善について承諾を得られないもの

(5) 既に住宅設備改善費の給付を受けたことがある者で、当該給付を受けた給付種目と同一の給付種目を希望するもの

(6) 本人及び本人の属する世帯の他の世帯員(本人が法第4条第1項に規定する障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。)のうち、いずれかの者について、当該設備改善を行った月の属する年度(4月から6月までの間に設備改善を行った場合は、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとする。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第43条の2第2項に定める所得割の額以上である者

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が住宅設備改善費の給付を不適当と認める者

(特別の事情による住宅設備改善費の給付)

第5条 前条第2項の規定にかかわらず、市長は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事由に該当すると認めるときは、給付対象者とすることができる。

(1) 前条第2項第1号又は第2号の者 住宅設備改善費の給付を受けて設備改善を行うことにより、施設、病院又は診療所を退所、退居又は退院することができると見込まれるとき。

(2) 前条第2項第5号の者 障害の程度が著しく変化し、又は新たな障害が加わったことにより、既に住宅設備改善費を給付した住宅設備以外のものに関し改善する必要性があると認められるとき、又は老朽化若しくは災害等により既に住宅設備改善費を給付した住宅設備が破損し、日常生活に支障があると認められるとき。

(基準額)

第6条 条例第7条第1項に規定する住宅設備改善費の規則で定める基準額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、前項の規定による額が現に設備改善に要した費用の額を超えるときは、当該現に設備改善に要した費用の額を基準額とする。

(住宅設備改善費の給付の特例)

第7条 条例第8条第1項に規定する規則で定める者は、令第17条第4号の区分に該当する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下「中国残留邦人等支援給付」という。)の受給者とする。

2 条例第8条第1項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

3 条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、基準額の100分の100に相当する額とする。

(併給の調整)

第8条 第3条第1項の規定にかかわらず、給付対象者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める住宅設備改善費は、給付しない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者(以下「要介護者等」という。)のうち65歳以上の者 小規模改修又は中規模改修に該当する設備改善費

(2) 要介護者等のうち65歳未満の者 小規模改修に該当する設備改善費

(給付の申請)

第9条 住宅設備改善費の給付を受けようとする者(その者が児童の場合は、その保護者。以下「給付申請者」という。)は、東村山市身体障害者等住宅設備改善費給付申請書兼利用者負担額免除等申請書(第1号様式。以下「給付・免除申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、別表に掲げる給付種目の屋内移動設備のうち、機器本体及び付属器具の申請をするときは、第5号の書類を省略することができる。

(1) 当該申請に係る障害者又は障害児(以下「申請対象者」という。)が給付対象者であることを証する書類

(2) 給付申請者及びその者の属する世帯の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書(4月から6月までの間に申請する場合にあっては、前年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書)

(3) 条例第9条第1項に規定する自己負担の上限額の算定のために必要な事項に関する書類

(4) 設備改善に係る見積書

(5) 設備改善に係る図面

(6) 前各号のほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の申請について申請対象者の障害の程度等を確認するため、身体障害者福祉法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所等に意見を聴くことができる。

(住宅設備改善費の給付決定又は不給付決定)

第10条 市長は、前条の申請に対し、住宅設備改善費の給付を決定したときは、次に掲げる事項を定め、東村山市身体障害者等住宅設備改善費給付決定通知書兼利用者負担額免除等(決定・却下)通知書(第2号様式。以下「給付・免除決定通知書」という。)により給付申請者に通知するものとする。

(1) 設備改善の内容

(2) 住宅設備改善費の給付額

2 市長は、前条の申請に対し、住宅設備改善費の不給付を決定したときは、東村山市身体障害者等住宅設備改善費給付却下決定通知書(第3号様式。以下「却下決定通知書」という。)により給付申請者に通知するものとする。

(住宅設備改善費の利用者負担額の免除)

第11条 条例第8条第1項又は第2項に規定する特例の適用を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、給付・免除申請書に免除要件を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、免除申請者の利用者負担額に係る免除の適否を決定し、給付・免除決定通知書又は却下決定通知書により免除申請者に通知するものとする。

(住宅設備改善費の利用者負担額の免除の変更)

第12条 前条第2項の規定に基づく免除の決定(以下「免除決定」という。)を受けた者(以下「免除決定障害者」という。)は、当該免除決定の理由又は条件に変更があったときは、東村山市身体障害者等住宅設備改善費利用者負担額免除等変更申請書(第4号様式)に変更後においても当該免除決定障害者が免除要件に適合していることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、利用者負担額の免除の変更の適否及びその内容を決定し、東村山市身体障害者等住宅設備改善費利用者負担額免除等変更(決定・却下)通知書(第5号様式)により当該決定に係る免除決定障害者に通知するものとする。

(設備改善の工事計画の変更等)

第13条 第10条第1項の規定に基づく給付の決定(以下「給付決定」という。)を受けた者(以下「給付決定障害者」という。)は、申請に係る設備改善について、給付決定後に工事計画を変更する場合にあっては、東村山市身体障害者等設備改善工事計画変更申請書(第6号様式)に変更後の工事計画書その他の変更後の工事計画が給付要件に適合していることを証する書類を添えて、工事計画を廃止する場合にあっては、東村山市身体障害者等設備改善工事計画廃止届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき工事計画の変更の申請があったときは、工事計画の変更の適否及びその内容を決定し、東村山市身体障害者等設備改善工事計画変更(決定・却下)通知書(第8号様式)により当該変更等の申請を行った者に通知するものとする。

(届出)

第14条 給付決定障害者は、設備改善の工事が完了したときは、速やかに東村山市身体障害者等設備改善工事完了届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、速やかに実地調査を行い、当該設備改善の工事が完了したことを確認しなければならない。

(給付券)

第15条 市長は、前条第2項の規定により設備改善の工事の完了を確認したときは、給付決定障害者に対し、東村山市身体障害者等住宅設備改善費給付券(第10号様式)を交付するものとする。

(給付決定等の取消し等)

第16条 市長は、給付決定障害者又は給付決定に係る障害児が次の各号の一に該当したときは、当該給付決定障害者に係る決定を取り消すことができる。

(1) 第4条第1項の要件に該当しなくなったとき。

(2) 第4条第2項各号の要件に該当したとき。

(3) 第5条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(4) 偽りその他不正な行為により第10条第11条第12条又は第13条の規定による決定を受けたとき。

(5) 第13条第1項に規定する工事計画の廃止の届出があったとき。

(6) その他住宅設備改善費の給付を受ける必要がなくなったと認めるとき。

(7) この規則の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき決定を取り消したときは、東村山市身体障害者等住宅設備改善費給付決定等取消通知書(第11号様式)により当該取消しをした給付決定障害者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定に基づき決定を取り消した場合において、既に給付した住宅設備改善費があるときは、期間を定めて、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(設備の管理等)

第17条 給付決定障害者は、受けた給付に係る設備を最善の注意をもって、維持、管理しなければならない。

2 給付決定障害者は、受けた給付に係る設備を給付の目的に反して使用してはならない。

3 給付決定障害者は、前項の規定に違反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還しなければならない。

(公簿等の確認)

第18条 市長は、第9条第11条から第13条までに規定する申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の日から施行の日の前日までに行ったこの規則による改正前の東村山市身体障害者(児)住宅設備改善費給付に関する規則の規定による住宅設備改善費の給付に関する手続等は、この規則による改正後の東村山市身体障害者等住宅設備改善費の給付に関する規則の規定に基づき行われた給付手続等とみなす。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第79号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第6条)

給付種目

改善項目

給付対象者

基準額

改修

小規模

・手すりの取付け

・段差の解消

・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

・引き戸等への扉の取替え

・洋式便器等への便器の取替え

・その他住宅改修に付帯して必要となる設備改善

・学齢児以上65歳未満の者で、下肢又は体幹に係る障害の程度が省令別表第5号に定める3級以上のもの

・学齢児以上65歳未満の者で、上肢に係る障害の程度が省令別表第5号に定める2級以上のもの(特殊便器への取替えを行う場合に限る。)

・学齢児以上65歳未満の者で、車いすの購入につき補装具費の支給を受けた内部障害者(補装具の給付として車椅子の給付を受けた者を含む。)

200,000円

中規模

・小規模改修の対象となる設備改善で、小規模改修の基準額を超えて住宅設備を改善する必要があると認めるもの

・小規模改修の対象とならない設備改善で、給付対象者の障害の状況に応じて市長が必要と認めるもの

・学齢児以上65歳未満の者で、下肢又は体幹に係る障害の程度が省令別表第5号に定める2級以上のもの

・学齢児以上65歳未満の者で、上肢に係る障害の程度が省令別表第5号に定める2級以上のもの(特殊便器への取替えを行う場合に限る。)

・学齢児以上65歳未満の者で、車いすの購入につき補装具費の支給を受けた内部障害者(補装具の給付として車椅子の給付を受けた者を含む。)

641,000円

設置

屋内移動設備

・簡易設置型及び天井走行リフト

・階段昇降機

・歩行ができない状態にある学齢児以上の者で、上肢、下肢又は体幹に係る障害の程度が省令別表第5号に定める1級のもの

・歩行ができない状態にある学齢児以上の者で、車いすの購入につき補装具費の支給を受けた内部障害者(補装具の給付として車椅子の給付を受けた者を含む。)

機器本体及び付属器具

979,000円

設置費

353,000円

備考

1 この表において「学齢児」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童をいう。

2 この表において「内部障害者」とは、省令別表第5号に規定する心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。

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東村山市身体障害者等住宅設備改善費の給付に関する規則

平成22年3月17日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年3月17日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第28号
平成27年7月6日 規則第49号
平成27年12月25日 規則第79号
平成30年2月8日 規則第5号