○東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費の補助に関する規則

平成23年3月31日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスを実施する指定障害福祉サービス事業所のうち法人が設立した事業所に対し、運営に要する経費の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法人 社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般財団法人(公益財団法人を含む。)、一般社団法人(公益社団法人を含む。)、医療法人、学校法人又は宗教法人をいう。

(2) 指定障害福祉サービス事業所 法第36条第1項の規定により東京都知事が指定したサービス事業所をいう。

(補助対象施設)

第3条 補助の対象となる施設は、法人が東村山市内に設置し、かつ、適切な運営を行っていると認められる指定障害福祉サービス事業所であって、法第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援のうちから一又は二以上のサービス(法第41条の2第1項の申請に係る法第29条第1項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスを除く。)を実施する施設とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、補助対象施設の運営に要する経費とし、その補助額は、補助の項目に応じて別表に定める額とする。

(申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする施設(以下「申請者」という。)は、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金交付申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定し、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に必要があるときは、実地調査等を行うことができる。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた施設(以下「補助施設」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金概算払請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第8条 補助施設は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金変更交付申請書(第4号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により補助団体に通知する。

3 市長は、前項の決定に必要があるときは、実地調査等を行うことができる。

(実績報告)

第9条 補助施設は、当該補助金の交付の決定に属する年度の末日までに、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の決定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金確定通知書(第7号様式)により当該補助施設に通知する。

(補助金の請求等)

第11条 補助施設(第7条の規定による概算払を受けた施設(次項において「概算払施設」という。)を除く。)は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金請求書(第8号様式)により補助金を請求しなければならない。

2 概算払施設は、前条に規定する確定通知を受けたときは、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金清算書(第9号様式)により補助金を清算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助施設が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する補助対象施設に該当しなくなったとき。

(2) 補助金を第4条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(4) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(5) 補助事業を遂行する見込みがなくなったとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(評価等の公表)

第14条 補助施設のうち、別表メニュー選択式加算の項中第6号の要件に該当する補助施設は、その受審結果を踏まえた改善に向けた取組みについて、当該補助施設の利用者等に公表しなければならない。

(補助の経理等)

第15条 補助施設は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第16条 補助施設は、補助事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品(以下「財産」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分)

第17条 補助事業者は、財産を処分しようとするときは、あらかじめ東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金財産処分申請書(第10号様式)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、財産の処分により補助事業者に収入があったときは、補助金額の範囲内でその収入を納付させることができる。

(適用)

第18条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(第三者評価の受審にかかる経過措置)

2 この規則の施行の日の前日の属する年度において、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱(平成22年21福保障居第2407号)に基づく補助金の交付を受けていない補助対象施設(次項に規定する施設を含む。)に対する基本補助の額は、別表の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までの間は、17,000円に毎月初日の在籍者数を乗じて得た額(在籍者数が定員数を超える場合は、定員数を乗じて得た額)とする。

(補助対象施設の特例)

3 第3条の規定にかかわらず、平成23年度に限り、同条に定める施設のほか、法人が東村山市内に設置し、かつ、適切な運営を行っていると認められる次の各号に掲げる施設を補助対象施設とする。

(1) 法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する指定身体障害者更生施設及び指定特定身体障害者授産施設。ただし、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援のうち入所によるものを行う施設を除く。

(2) 法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する指定知的障害者更生施設及び指定特定知的障害者授産施設。ただし、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援のうち入所によるものを行う施設を除く。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月8日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月26日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成29年度以後に開設した施設に対する補助から適用する。

附 則(令和元年9月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

項目

要件

補助額

基本補助

当該年度及び直前の過去2年度の間に東京都の福祉サービス第三者評価を受審している場合又は補助対象施設を開設した日から当該日の属する年度の翌年度末までの間にある場合

17,000円に毎月初日の在籍者数を乗じて得た額。ただし、在籍者数が定員数を超える場合は、定員数を乗じて得た額

当該年度及び直前の過去2年度の間に、東京都の福祉サービス第三者評価を受審していない場合(補助対象施設を開設した日から当該日の属する年度の翌年度末までの間にある場合を除く。)

8,000円に毎月初日の在籍者数を乗じて得た額。ただし、在籍者数が定員数を超える場合は、定員数を乗じて得た額

メニユー選択式加算

次に掲げる要件のうち、3つ以上に該当する場合

(1) 前年度において、障害支援区分4から6(4については、行動関連項目10点以上に限る。)の利用者又は障害支援区分にかかわらず医療的ケアを要する利用者を30%以上受け入れていること。なお、50歳以上の利用者は、1区分上位として扱う。

(2) ショートステイを実施していること。

(3) グループホームのバックアップを行う事業所として指定を受けていること。

(4) 前年度において、就労移行の実績を有していること。

(5) アフターケアを実施していること。

(6) 当該年度及び直前の過去2年度の間に、東京都の福祉サービス第三者評価を受審しており、受審結果を踏まえて改善に向けた取組みを実施していること。

72,000円に毎年度初日の在籍者数を乗じて得た額。ただし、在籍者数が定員数を超える場合は、定員数を乗じて得た額

障害者等雇用加算

次のいずれかの者を職員配置基準以外に雇用し、その総雇用時間数が400時間以上である場合

(1) 身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者福祉手帳の交付を受けた者

(2) 満60歳以上65歳未満の者

(3) 母子家庭の母又は寡婦

(4) 父子家庭の父

総雇用時間数に応じて定める額

 

 

 

 

総雇用時間数

年額

 

400時間~799時間

435,000円

800時間~1,199時間

726,000円

1,200時間~1,599時間

1,016,000円

1,600時間~1,999時間

1,306,000円

2,000時間~2,399時間

1,597,000円

2,400時間以上

1,887,000円

 

 

 

福祉サービス第三者評価受審経費補助

東京都の福祉サービス第三者評価を受審した場合

現に評価機関に対し支払った額。ただし、60万円を限度とする。

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東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費の補助に関する規則

平成23年3月31日 規則第28号

(令和元年9月17日施行)