○東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則

平成23年3月31日

規則第37号

(目的)

第1条 この規則は、住宅用省エネルギー機器(以下「機器」という。)を新たに設置する者に対し、その費用の一部を補助することにより、二酸化炭素の排出量の削減を図り、もって地球温暖化防止対策を推進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、東村山市内(以下「市内」という。)に住所を有する者で、市内に存する自己が居住する家屋(以下「居住家屋」という。)別表に定める要件を満たす機器(過去に居住家屋その他の建物に設置された機器を除く。)のいずれかを新たに設置したものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(1) 自己の所有しない居住家屋に機器を設置した者で、当該機器の設置について当該居住家屋の所有者の同意が得られないもの

(2) 他の者と共有する居住家屋に機器を設置した者で、当該機器の設置について他の共有者全員の同意が得られないもの

(3) 区分所有する居住家屋の共用部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分をいう。)に機器を設置した者で、当該機器を設置することにつき共有者全員の同意が得られないもの(同法第3条に規定する団体により当該機器の設置について承認を受けた者を除く。)

(5) 前年度の市・都民税を滞納している者

(補助額)

第3条 補助金の額は、機器の購入及び設置工事に要した額以内の額とし、予算の範囲内で東村山市長(以下「市長」という。)が定めるものとする。ただし、機器の種類に応じて、別表に定める額を限度とする。

(補助の制限)

第4条 第8条の規定により補助金の交付を受けた者(同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けた場合を含む。)は、この規則による補助金について、再度の交付を受けることはできない。

(申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 設置した機器の設置費を証する書類の写し

(2) 設置した機器の保証書の写し

(3) 機器の設置後の現況写真

(4) 設置した機器の仕様等がわかるパンフレット等

(5) 住民票の写し

(6) 市・都民税の納税証明書等の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する書類により証明すべき事項を本人の同意を得て公簿等により確認することができるときは、同項第5号及び第6号に掲げる書類の添付を省略させることができる。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金の額を決定する。

2 前項の場合において、補助に適すると認められる申請額の合計が当該年度の予算額を超えるときは、当該申請を行った者の中から公開による抽選の方法により決定する。

3 市長は、前2項の規定に基づき補助の可否及び補助金の額を決定したときは、東村山市省エネルギー機器設置費補助金交付及び交付額決定通知書又は東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条 前条の規定により補助金の交付及び交付額決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、市長が指定する日までに、東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書(第2号様式)を市長に提出するものとする。

(交付)

第8条 市長は、前条の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この規則又は補助金の交付条件に違反したとき。

(4) その他不適当と認められる事実があったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を命じるものとする。

(調査)

第10条 市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則第2条、第6条、第11条及び様式の規定は、この規則の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月22日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則の規定は、平成28年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成31年3月27日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則の規定は、令和2年度分の補助金の交付から適用する。

別表(第2条、第3条)

補助対象機器

機器の種類

機器の要件

補助金の上限額

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用しており、1又は2のいずれかに該当しているものであること。

1 一般社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050:2007R規格に基づく年間給湯効率が3.1以上であること。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率が2.7以上であること。

(1) 使用地が塩害地向けの機種

(2) 薄型2缶タイプ

(3) 角型1缶タイプ

(4) 容量が200リットル以下の小容量タイプ

(5) 一体型タイプ

(6) 多機能タイプ

2 日本工業規格C9220:2011に基づく年間給湯保温効率が2.7以上又は年間給湯効率が3.1以上であること。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯保温効率又は年間給湯効率が2.4以上であること。

(1) 薄型2缶タイプ

(2) 容量が240リットル未満の小容量タイプ

(3) 一体型タイプ

(4) 多機能タイプ

25,000円

潜熱回収型給湯器

1 定格熱出力58キロワット未満の潜熱を回収するための熱交換器を備えていること。

2 日本工業規格S2109に基づく給湯熱効率が95パーセン卜以上であること。ただし、定格熱出力が35キロワット以上の潜熱回収型給湯器については、窒素酸化物の排出濃度について、東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定要綱第3条第1項の認定基準を満たすものであること。

15,000円

蓄電池システム

国が実施する補助事業の補助対象となる蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの又はこれと同等以上の性能を有すると市長が認めるもの

50,000円

家庭用燃料電池

家庭用燃料電池で、国が実施する燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金の補助対象機器とされたもの

50,000円

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東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則

平成23年3月31日 規則第37号

(令和2年6月26日施行)