○東村山市地域公共交通会議条例

平成23年6月29日

条例第11号

(設置)

第1条 東村山市(以下「市」という。)における公共交通の利便の確保及び向上を図るため、道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第4項及び道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第9条の3の規定に基づき、東村山市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 交通会議は、コミュニティバス運行事業その他の公共交通に関する必要な事項について協議する。

(組織)

第3条 交通会議は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員16人以内をもって組織する。

(1) 市長が指名する市の職員 3人

(2) 一般旅客自動車運送事業者 3人

(3) 前号に規定する事業者が組織する団体の推薦する者 1人

(4) 公募市民 4人以内

(5) 関東運輸局東京運輸支局長が指名する者 1人

(6) 第2号に規定する事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の推薦する者 1人

(7) 東京都道路管理者が指名する者 1人

(8) 東村山警察署長が指名する交通担当の警察官 1人

(9) 学識経験者 1人

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条 交通会議に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、交通会議を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 交通会議は、会長が招集する。

2 交通会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 会議の議長は、会長が務める。

4 交通会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第6条 交通会議の庶務は、まちづくり部において処理する。

一部改正〔平成25年条例29号〕

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成25年12月27日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

東村山市地域公共交通会議条例

平成23年6月29日 条例第11号

(平成26年4月1日施行)