○東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月29日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に関し必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(墓地等の経営主体)

第3条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、同法の規定により登記された事務所を東村山市内(以下「市内」という。)に有し、永続的に墓地等を経営しようとするもの

(3) 墓地等の経営を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定により登記された事務所を市内に有し、永続的に墓地等を経営しようとするもの

2 前項第2号及び第3号の事務所は、その所在地に設置されてから7年を経過しているものでなければならない。

3 既に墓地の経営の許可又は墓地の区域の変更の許可を受けた宗教法人又は公益法人が新たに墓地を経営しようとする場合又は経営する墓地の区域を拡張しようとする場合は、当該許可を受けてから7年を経過していなければならない。

(墓地等の経営の許可等の申請)

第4条 墓地等の経営の許可、墓地の区域、墳墓を設ける区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可又は墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、東村山市規則(以下「規則」という。)で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請が墓地等の経営の許可又は墓地の区域若しくは墳墓を設ける区域の拡張の許可に係るものである場合には、第5条から第7条まで並びに第8条第2項及び第3項に規定する手続を経た後でなければ、当該申請を行うことができない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、当該手続の全部又は一部を省略することができる。

(申請前の協議)

第5条 前条第2項の申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、当該申請に係る計画(以下「墓地等の計画」という。)について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 申請予定者は、前項の規定による協議を行うときは、規則で定める協議書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による協議があったときは、申請予定者に対して必要な指導及び助言を行うことができる。

(標識の設置)

第6条 申請予定者は、前条第2項の規定により協議書を提出したときは、墓地の区域若しくは墳墓を設ける区域の拡張若しくは墓地等の設置に係る区域(以下「建設予定地」という。)に隣接する土地(隣接する土地と同等の影響を受けると認められる土地を含む。)又はその土地の上の建築物の所有者及び使用者(以下「近隣住民等」という。)に対し墓地等の計画についての周知を図るため、規則で定めるところにより当該建設予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による標識の設置は、第4条第1項の規定による申請をしようとする日(以下「申請予定日」という。)の90日前までに行わなければならない。

(説明会の開催等)

第7条 申請予定者は、墓地等の計画について、規則で定めるところにより近隣住民等に対する説明会を開催し、その経過の概要等を速やかに市長に報告しなければならない。

(近隣住民等の意見の申出)

第8条 近隣住民等は、墓地等の計画について、次に掲げる事項に関し意見があるときは、規則で定めるところにより市長に申し出ることができる。

(1) 公衆衛生その他公共の福祉の見地から考慮すべき事項

(2) 墓地等の構造設備と周辺環境との調和に関する事項

(3) 墓地等の建設工事の方法等に関する事項

2 申請予定者は、市長が前項の規定による申出に正当な理由があると認めるときは、近隣住民等と協議を行わなければならない。この場合において、申請予定者は、近隣住民等の理解を得るよう努めるものとする。

3 申請予定者は、前項の規定により近隣住民等と協議を行ったときは、規則で定めるところにより当該協議の結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(墓地の設置場所)

第9条 墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 墓地を経営しようとする者が所有する土地(共有者の持分があるものを除く。)であって、当該土地に所有権以外の権利が存していないこと。

(2) 河川又は湖沼から墓地までの距離がおおむね20メートル以上であること。

(3) 住宅、学校、社会福祉施設、病院、店舗等及びこれらの敷地(以下「住宅等」という。)から墓地までの距離がおおむね100メートル以上であること。

(4) 高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

2 地方公共団体が墓地等を経営するとき、又は市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第1号から第3号までの規定は、適用しない。

(墓地の構造設備基準)

第10条 墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 墓地の周囲には、緑地帯等の緩衝帯を設け、外部と区画すること。

(2) アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路を設けること。

(3) 雨水又は汚水が滞留しないように適切な排水路を設け、下水道に適切に排水すること。

(4) ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び規則で定める基準を満たす駐車場を設けること。ただし、これらの施設の全部又は一部について、当該墓地を経営しようとする者が、当該墓地の近隣の場所に墓地の利用者が使用できる施設を所有する場合において、市長が認めたときは、この限りでない。

(5) 墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。

(6) 墓地の1区画あたりの平均面積が、3平方メートル以上であること。

2 前項の規定は、墳墓を設ける区域を変更しようとする場合の構造設備基準について準用する。

(納骨堂の設置場所)

第11条 納骨堂の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 納骨堂を経営しようとする者が所有する土地(共有者の持分があるものを除く。)であって、当該土地に所有権以外の権利が存していないこと(地方公共団体が経営する場合を除く。)

(2) 寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(宗教法人が経営する場合に限る。)

(納骨堂の構造設備基準)

第12条 納骨堂の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。

(2) 床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。

(3) 納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。

(4) 必要な換気設備を設けること。

(5) 出入口及び窓には、防火戸を設けること。

(6) 出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨装置については、この限りでない。

(7) 納骨堂のみを経営する場合にあっては、規則で定める基準を満たす駐車場を設けること。

(火葬場の設置場所)

第13条 火葬場の設置場所は、住宅等からの距離がおおむね250メートル以上離れていなければならない。

2 火葬場内において当該火葬場の施設を増築し、又は改築する場合その他特別の理由がある場合で、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、前項の規定は、適用しない。

(火葬場の構造設備基準)

第14条 火葬場の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。

(2) 出入口には、門扉を設けること。

(3) 火葬炉は、5基以上設けること。ただし、地方公共団体が設ける火葬場については、この限りでない。

(4) 火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。

(5) 収骨室及び遺体保管室を設けること。

(6) 収骨容器等を保管する施設を設けること。

(7) 残灰庫を設けること。

(8) 管理事務所、待合室及び便所を設けること。

(9) 墓地とは別に火葬場を経営する場合にあっては、規則で定める基準を満たす駐車場を設けること。

(管理者の講ずべき措置)

第15条 墓地等の管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 墓石が倒壊し、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずるか、又は墓石の所有者に同様の措置を講ずることを求めること。

(2) 納骨堂又は火葬場の施設が老朽化し、又は破損したときは、速やかに修復等を行うこと。

(3) 墓地等を常に清潔に保つこと。

(4) 墓地等においては、何人に対しても、死者又はその遺族に対して礼を失する行為をさせないこと。

(焼骨以外の埋蔵の禁止等)

第16条 墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵又は埋葬させてはならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(無縁の焼骨の保管等)

第17条 墓地又は納骨堂の経営者は、無縁の焼骨等を次に定めるところにより保管し、又は埋蔵しなければならない。

(1) 無縁の焼骨を発掘し、又は収容したときは、1体ごとに陶器等不朽性の容器に納め、その容器には、死亡者の氏名、死亡年月日、改葬年月日その他必要な事項を記載しておくこと。

(2) 無縁の遺体又は遺骨(焼骨を除く。)を発掘したときは、火葬に付した後、前号に定めるところにより保管すること。

(工事の完了の届出)

第18条 第4条第1項の規定による申請をした者は、当該墓地等の新設、変更又は廃止に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(経営の許可)

第19条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る墓地等が第9条から第14条までに規定する基準に適合すると認めるときは、当該墓地等に係る法第10条の許可をするものとする。

2 市長は、前項の許可をするにあたり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

(みなし許可に係る届出)

第20条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされるときは、その墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(申請事項変更の届出)

第21条 墓地等の経営者は、墓地の区域、墳墓を設ける区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合を除き、第4条第1項の規定により申請した事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(勧告)

第22条 市長は、申請予定者が第5条から第7条まで並びに第8条第2項及び第3項に規定する手続を適正に行っていないと認めるときは、申請予定者に対して必要な勧告をすることができる。

(公表)

第23条 市長は、申請予定者が前条の勧告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、規則で定めるところにより当該勧告を受けた者に対して期間を定め、意見を述べる機会を与えるものとする。

(立入調査)

第24条 市長は、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者の協力を得て、この条例の施行に必要な限度において、その職員に当該墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させること(以下「立入調査」という。)ができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例(昭和59年東京都条例第125号。以下「都条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により東京都知事の許可を受けた市の区域内に存する墓地等及び附則第5項の規定により都条例の例により墓地等の経営の許可等を受けた墓地等(以下「既存墓地等」という。)については、施行日以降の申請により墓地の区域を拡張しようとする場合及び拡張した墓地の区域内において墳墓を設ける区域を拡張しようとする場合を除き、第3条第1項第2号及び第3号の適用については、同項第2号中「東村山市内(以下「市内」という。)」とあるのは「東京都内」と、同項第3号中「公益法人で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定により登記された事務所を市内に有し」とあるのは「公益法人で」とする。

3 既存墓地等については、施行日以降の申請により墓地の区域を拡張しようとする場合及び拡張した墓地の区域内において墳墓を設ける区域を拡張しようとする場合を除き、第3条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

4 施行日前に都条例第4条第1項又は第2項の規定により東京都知事に対してなされている申請(施行日において現に東京都知事の許可を受けていないものに限る。)で、市の区域内に存する墓地等に係るものは、第4条第1項の規定により市長に対してなされた申請とみなす。

5 前項の規定により市長に対してなされたとみなされた申請に係る墓地等について、墓地等の経営の許可又は墓地の区域、墳墓を設ける区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を行う場合の基準は、この条例の規定にかかわらず、都条例の例による。

6 施行日前に都条例第16条第1項、第17条第1項及び第18条第2項の規定により申請予定者が東京都知事に対してなした行為で、市の区域内に存する墓地等に係るものは、第6条第1項第7条及び第8条第3項の規定により市長に対してなした行為とみなす。

東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月29日 条例第5号

(平成24年4月1日施行)