○東村山市障害者就労支援事業に関する規則

平成24年3月30日

規則第45号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の一般就労を促進するため、就労の機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けることができるように、身近な地域において就労面及び生活面等の一体的な支援を提供し、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的とする。

(事業)

第2条 障害者就労支援事業(以下「支援事業」という。)の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 就労面の支援

 職業相談

 就職準備支援

 職場開拓

 職場実習支援

 職場定着支援

 離職時の調整及び支援

(2) 生活面の支援

 日常生活の支援

 安心して職業生活を続けるための支援

 豊かな社会生活を築くための支援

 将来設計や本人の自己決定支援

(3) 地域開拓促進に関する支援

 就労希望者の積極的な掘り起こし

 一般就労への働きかけ及び意識改革を目的とした活動

 障害者雇用に取り組む企業等への支援

2 市長は、支援事業を推進するにあたり、保健、福祉、教育及び労働等の行政機関並びに就労支援事業所、小規模事業所、商工会、企業及び障害者団体等の関係機関(以下これらを「関係機関等」という。)と緊密な連携を図るものとする。

(コーディネーターの配置)

第3条 市長は、支援事業を効率的かつ効果的に運営するため、障害者の就労支援及び生活支援に関し、相当な知識と経験を有する者のうちから、次の各号に掲げる支援を担当する者として、当該各号に定めるコーディネーターをそれぞれ配置するものとする。

(1) 主に前条第1項第1号に掲げる支援を担当する者 就労支援コーディネーター

(2) 主に前条第1項第2号に掲げる支援を担当する者 生活支援コーディネーター

(3) 主に前条第1項第3号に掲げる支援を担当する者 地域開拓促進コーディネーター

(コーディネーターの職務等)

第4条 前条の就労支援コーディネーター、生活支援コーディネーター及び地域開拓促進コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)は、相互に連携して利用者(第8条に規定する利用者をいう。次項において同じ。)の支援を行うものとする。

2 コーディネーターは、利用者、利用者の家族、関係者及び関係機関等から収集した情報に基づき、利用者等の合意を得ながら、個別支援計画を作成するものとする。

3 前項の個別支援計画は、就労支援コーディネーター、生活支援コーディネーター及び地域開拓促進コーディネーターが相互に協議し、作成するものとする。

4 コーディネーターは、各種の研修及び講習に参加し、又は異業種との交流などを図り、支援のための知識及び技術の向上に努めなければならない。

(対象者)

第5条 支援事業の対象者は、市内に住所を有する身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 一般就労を希望する在宅者

(2) 小規模作業所等で就労している者

(3) 企業又は事業所等で就労している者

(4) 前3号のほか、市長が必要と認める者

(利用の申出)

第6条 支援事業を利用しようとする者(以下「申出者」という。)は、東村山市障害者就労支援事業登録申出書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、東村山市障害者就労支援事業利用登録通知書(第2号様式)又は東村山市障害者就労支援事業利用却下通知書(第3号様式)により申出者に通知するものとする。

(利用者の登録)

第8条 市長は、前条の規定に基づき利用することを決定した者(以下「利用者」という。)について、東村山市障害者就労支援事業登録台帳(第4号様式)に登録しなければならない。

2 市長は、第11条の規定に基づき支援事業の全部又は一部を委託したときは、当該受託事業者に対し、前項の規定により登録した者にかかわる東村山市障害者就労支援依頼書(第5号様式)を送付するものとする。

(登録の有効期間)

第9条 前条に規定する登録の有効期間は、3年間とする。ただし、市長が必要と認めたときは、登録期間を延長することができる。

(利用登録の取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、支援事業の登録を取り消すことができる。

(1) 支援事業を利用する必要がなくなったとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) その他支援事業の利用が不適当と認められたとき。

(事業の委託)

第11条 市長は、支援事業の全部又は一部について、適切な支援事業の運営ができると認められる社会福祉法人に委託することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に支援事業を利用している者については、この規則に基づき登録された利用者とみなす。この場合において、第9条の規定の適用は、現に支援事業の利用者として登録を受けた日から3年間とする。

3 この規則の施行の際、現に支援事業の委託を受けている社会福祉法人については、第11条の規定に基づき委託を受けたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市障害者就労支援事業に関する規則

平成24年3月30日 規則第45号

(平成24年4月1日施行)