○東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月30日

規則第46号

(経営許可に係る申請)

第2条 条例第4条第1項の規定により墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等経営許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地並びに敷地の地目及び面積

(4) 墓地にあっては、墳墓を設ける区域の面積及び墳墓の区画数

(5) 納骨堂又は火葬場にあっては、施設の建築面積及び延床面積

(6) 墓地等の構造設備の概要

(7) 墓地等の工事の着手予定日及び完了予定日

(8) 墓地等の管理者の住所及び氏名

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地等の周囲300メートル以内の区域に存する道路、河川及び住宅等の位置並びにこれらから墓地等までの距離を示した見取図

(2) 墓地にあっては、墳墓、ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所、駐車場、緑地等の施設の設計図及び造成等に関する計画書

(3) 納骨堂又は火葬場にあっては、建物及びその附属施設の設計図並びに建設に関する計画書

(4) 許可の申請に係る詳細な理由書

(5) 墓地等の敷地に係る土地登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)で定める地図等

(6) 墓地等の設置に係る資金等計画書及び管理運営に係る書類

(7) 申請者が地方公共団体である場合には、当該墓地等の設置に係る議会の議決書の写し

(8) 申請者が条例第3条第1項第2号の宗教法人(以下「宗教法人」という。)である場合には、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第12条第1項の規則(公益事業として墓地等を経営しようとする場合には、当該事業を明記したもの)、同規則に基づく当該許可申請に関する意思決定を示す書類、同法第25条第1項の財産目録及び収支計算書その他当該宗教法人の財務状況を確認できる書類並びに当該宗教法人の登記事項証明書

(9) 申請者が宗教法人で公益事業として墓地等を経営するものである場合には、信者用の墓地等の経営の実績等を示す書類

(10) 申請者が宗教法人で納骨堂を設置するものである場合には、当該敷地に礼拝の用に供する施設が存することを示す建物登記事項証明書

(11) 申請者が条例第3条第1項第3号の公益法人である場合には、当該法人の定款の写し、当該許可申請の意思決定の議事録及び当該法人の登記事項証明書

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更許可に係る申請)

第3条 条例第4条第1項の規定により墓地の区域、墳墓を設ける区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等変更許可申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の所在地及び名称

(3) 墓地の区域又は墳墓を設ける区域の変更にあっては、拡張し、又は縮小する区域の所在地、地目及び面積

(4) 納骨堂又は火葬場の施設の変更にあっては、変更する施設の構造設備の概要

(5) 当該変更に係る工事の着手予定日及び完了予定日

(6) 墓地等の管理者の住所及び氏名

2 前項の申請書には、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(廃止許可に係る申請)

第4条 条例第4条第1項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、第2条第1項第1号から第3号までに規定する事項を記載した東村山市墓地等廃止許可申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬に関する計画書

(2) 当該廃止に係る第2条第2項第4号及び第8号又は第11号に規定する書類

(申請前協議書等)

第5条 条例第5条第2項の協議書は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等の計画協議書(第4号様式)によるものとする。

(1) 申請予定者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地並びに敷地の地目及び面積

(4) 墓地にあっては、墳墓を設ける区域(墳墓を設ける区域を拡張しようとする場合にあっては、当該拡張しようとする区域)の面積及び墳墓の区画数

(5) 納骨堂又は火葬場にあっては、施設の建築面積及び延床面積

(6) 墓地等の構造設備の概要(墓地の区域又は墳墓を設ける区域を拡張しようとする場合にあっては、変更する構造設備の概要)

(7) 条例第6条の標識の設置予定日、条例第7条の近隣住民等への説明会開催予定日及び申請予定日

(8) 墓地等の工事の着手予定日及び完了予定日

(9) 墓地等の管理者となる予定の者の住所及び氏名(墓地の区域又は墳墓を設ける区域の拡張に係る申請をしようとする場合を除く。)

2 前項の協議書には、第2条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(標識)

第6条 条例第6条の規定により申請予定者が設置する標識(以下「標識」という。)は、(墓地・納骨堂・火葬場)計画のお知らせ(新設・変更)(第5号様式)によらなければならない。

2 標識は、建設予定地の道路に接する部分に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置し、標識の大きさは、縦0.9メートル以上、横0.9メートル以上とする。

3 申請予定者は、標識を風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で設置するとともに、記載事項が次項に規定する期間中鮮明であるよう維持管理しなければならない。

4 標識の設置期間は、条例第19条の許可の日までの間とする。

5 条例第6条に規定する標識を設置した旨の届出は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等標識設置届(第6号様式)により行うものとする。

(1) 申請予定者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 墓地等の計画の概要

(5) 申請予定日並びに墓地等の工事の着手予定日及び完了予定日

(6) 標識設置年月日

(7) 墓地等の計画についての問い合わせ先

6 前項の届出は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 案内図

(2) 標識設置位置図

(3) 標識設置状況を撮影した写真

(説明会)

第7条 条例第7条の近隣住民等に対する説明会(以下「説明会」という。)においては、申請予定日の60日前までに次に掲げる事項についての説明を行わなければならない。

(1) 申請予定者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 建設予定地の面積並びに墓地等の建築面積及び構造設備の概要

(5) 墓地等の維持管理の方法

(6) 墓地等の工事の着手予定日及び完了予定日

(7) 墓地等の工事の方法

(8) 条例第8条第1項の規定による近隣住民等の意見の申出の方法

2 条例第7条の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等説明会報告書(第7号様式)により行うものとする。

(1) 申請予定者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 説明会を開催した場所及び日時

(5) 説明会における説明者の氏名及び説明の概要

(6) 近隣住民等の意見及びこれに対する回答の内容

3 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 説明会において使用した資料

(2) 近隣住民等の名簿

(3) 説明会を受けた者の名簿

(4) 建設予定地と隣接地等との関係を示す不動産登記法(平成16年法律第123号)で定める地図等

(意見の申出)

第8条 条例第8条第1項の規定により近隣住民等が意見の申出を行うときは、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等意見申出書(第8号様式)を申請予定日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 申出者の住所、氏名及び連絡先

(2) 申出の対象となる墓地等の名称、建設予定地の所在地及び申請予定者の名称

(3) 申出年月日

(4) 意見

(指導に基づく協議の報告)

第9条 条例第8条第3項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等協議結果報告書(第9号様式)により行うものとする。

(1) 申請予定者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 近隣住民等との協議(以下この条において「協議」という。)を行った場所及び日時

(5) 協議の内容及び結果

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 協議に使用した資料

(2) 協議者の名簿

(3) 協定等を締結した場合には、当該協定書等の写し

(墓地の駐車場の基準)

第10条 条例第10条第1項第4号の駐車場の基準は、駐車台数が墳墓の区画数の5パーセント以上であることとする。

(墓地の緑地の基準)

第11条 条例第10条第1項第5号の緑地の基準は、墓地の敷地の総面積に占める緑地の割合が、15パーセント以上(市街化区域にあっては20パーセント以上)であることとする。

(納骨堂の駐車場の基準)

第12条 条例第12条第7号の駐車場の基準は、駐車台数が納骨堂の納骨装置数の2パーセント以上であることとする。

(火葬場の駐車場の基準)

第13条 条例第14条第9号の駐車場の基準は、駐車台数が火葬炉の数に10を乗じて得た台数以上であることとする。

(工事完了届)

第14条 条例第18条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等工事完了届(第10号様式)により行うものとする。

(1) 届出者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 工事が完了した墓地等の所在地

(4) 工事の完了年月日

(5) 墓地等の敷地の面積

(許可等の通知)

第15条 市長は、条例第19条の規定により法第10条の許可をするときは、東村山市(墓地・納骨堂・火葬場)経営(変更・廃止)許可書(第11号様式)を当該申請者に交付し、許可をしないときは、東村山市(墓地・納骨堂・火葬場)経営(変更・廃止)不許可通知書(第12号様式)を当該申請者に通知するものとする。

(みなし許可に係る届出)

第16条 条例第20条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等みなし許可に係る届出書(第13号様式)により行うものとする。

(1) 届出者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名(個人の場合にあっては、住所及び氏名)

(2) 墓地又は火葬場の名称

(3) 墓地又は火葬場の所在地

(4) 墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の区分

(5) 墓地又は火葬場の敷地の面積

(6) 事業の名称

(7) 事業の認可又は承認の年月日及び番号

(8) 事業の概要

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業の認可書又は承認書の写し

(2) 事業計画書の写し

(3) 墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止を確認できる書類

(4) 墓地又は火葬場の新設又は変更にあっては、構造設備の概要

(申請事項の変更届)

第17条 条例第21条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した東村山市墓地等申請事項変更届(第14号様式)により行うものとする。

(1) 届出者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地

(4) 変更事項

(公表)

第18条 条例第23条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について、東村山市公告式条例(昭和25年東村山市条例第5号)第2条第2項の掲示場に掲示する等広く市民に周知する方法により行うものとする。

(1) 勧告に従わなかった者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 勧告の内容

(意見陳述の機会の付与)

第19条 市長は、条例第23条第1項の規定による公表をしようとするときは、条例第22条の勧告を受けた者に対して事前に意見を述べ、証拠を提示する機会(以下「意見陳述の機会」という。)を与えるものとする。

2 前項の意見陳述は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、意見及び証拠を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。

3 市長は、意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭で意見陳述を行うときは、その日時)までに相当な期間をおいて、墓地等意見陳述の機会付与通知書(第15号様式)により当該意見陳述の機会を与える者に通知するものとする。

4 前項の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない事情のある場合には、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を市長に申し出ることができる。

5 市長は、前項の規定による申出があったときは、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

6 市長は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

(立入調査員証)

第20条 条例第24条第2項の証明書は、墓地等立入調査員証(第16号様式)によるものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月30日 規則第46号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第3章 建築・住宅等
沿革情報
平成24年3月30日 規則第46号
平成28年3月23日 規則第10号