○東村山市暴力団排除条例

平成24年10月9日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、東村山市(以下「市」という。)における暴力団排除活動に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより市民等の安全で平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

(4) 市民等 市の区域内に住所を有する者及び市内で事業を行う法人その他の団体をいう。

(5) 暴力団排除活動 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民の生活又は市の区域内の事業活動に生じる不当な影響を排除するための活動をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除活動は、暴力団が市民の生活及び市の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として市、市民等及び警察その他関係機関(以下「警察等」という。)の連携及び協力により推進するものとする。

(市の責務)

第4条 市は、市民等の協力を得るとともに、警察等との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

(1) 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、市又は警察等に当該情報を提供すること。

(2) 市が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

(3) 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

(市の行政対象暴力に対する対応方針の策定等)

第6条 市は、法第9条第21号から第27号までに掲げる行為(同条第25号に掲げる行為を除く。)その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、市又は市の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、市の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、具体的な対応方針等を定めることその他の必要な措置を講ずるものとする。

(市の事務事業に係る暴力団排除措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、市が締結する売買、賃借、請負その他の契約(以下「市の契約」という。)及び公共工事における市の契約の相手方と下請負人との契約等市の事務又は事業の実施のために必要な市の契約に関連する契約に関し、当該市の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(市が設置する公の施設における措置)

第8条 市長、教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者で市が設置する公の施設を管理するものをいう。以下同じ。)は、市が設置する公の施設の利用について当該利用の目的又は内容が暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなるものと認めるときは、他の条例等の規定にかかわらず、当該利用を拒むことができる。

(給付・貸付け等における責務)

第9条 市は、その支給に係る給付金等の交付又は貸付金の貸付け(以下「給付・貸付け等」という。)が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう努めなければならない。

2 前項の規定に基づき、市長は、給付・貸付け等に関し、暴力団関係者の不正受給を防止するための措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(広報及び啓発)

第10条 市は、市民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(市民等に対する支援)

第11条 市は、市民等が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察等と連携し、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に対する支援)

第12条 市は、青少年(18歳未満の者をいう。以下この条において同じ。)の教育又は育成に携わる者(以下この条において「教育者等」という。)が青少年に対し、暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を防止するため、指導、助言その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察等と連携し、教育者等に対して情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(個人情報の収集及び提供)

第13条 東村山市個人情報保護に関する条例(昭和63年東村山市条例第16号。以下この条において「個人情報保護条例」という。)第6条及び第7条の規定にかかわらず、個人情報保護条例第2条第8号に規定する実施機関(以下この条において単に「実施機関」という。)及び指定管理者は、この条例に基づく暴力団の排除のため必要があると認めるときは、必要な範囲内において次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)のうち、個人情報保護条例第2条第5号に規定する特定個人情報を除いたものをいう。以下同じ。)を収集すること。

(2) 実施機関又は指定管理者が保有している個人情報のうち、必要と認めるものを他の実施機関若しくは警察等に提供すること又は収集の目的の範囲を超えて個人情報を利用すること。

2 実施機関及び指定管理者は、前項各号に規定する行為を行ったときは、当該行為の内容を東村山市個人情報保護運営審議会に報告しなければならない。

一部改正〔平成27年条例23号・29年21号〕

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

東村山市暴力団排除条例

平成24年10月9日 条例第12号

(平成29年12月25日施行)