○東村山市児童手当等事務処理細則

平成24年10月16日

規則第81号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の届書の提出を受けたときは、当該届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は、省令第1条の4第1項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、認定の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により認定の適否を決定したときは、児童手当・特例給付認定・認定請求却下通知書(第1号様式。以下「認定通知書」という。)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、認定の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により認定の適否を決定したときは、児童手当認定・認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(第2号様式)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書及び額改定届の処理)

第6条 市長は、省令第2条第1項の請求書又は省令第3条第1項の届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、額改定の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により改定の適否を決定したときは、児童手当・特例給付額改定・額改定請求却下通知書(第3号様式。以下「額改定通知書」という。)により当該請求者又は届出者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書及び額改定届の処理)

第7条 市長は、省令第2条第3項の請求書又は省令第3条第2項の届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、額改定の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により額改定の適否を決定したときは、児童手当額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(第4号様式。以下「額改定通知書(施設等受給者用)」という。)により当該請求者又は届出者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第8条 市長は、省令第3条第1項又は第2項の届書の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、額改定通知書又は額改定通知書(施設等受給者用)により児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第9条 市長は、省令第4条第1項の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等を審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、認定通知書を当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等を審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該児童手当等の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(第5号様式。以下「消滅通知書」という。)により当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第10条 市長は、省令第4条第3項の届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(第6号様式。以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第11条 市長は、省令第7条第1項又は第2項の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合にあっては、消滅通知書を、施設等受給者の場合にあっては、消滅通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知するものとする。

2 市長は、受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該児童手当等の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合にあっては、消滅通知書を、施設等受給者の場合にあっては、消滅通知書(施設等受給者用)を当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第12条 市長は、省令第9条第1項又は第2項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により支給の適否を決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合にあっては、未支払児童手当・特例給付支給決定・請求却下通知書(第7号様式)を、施設等受給資格者に係る請求の場合にあっては、未支払児童手当支給決定・請求却下通知書(施設等受給者用)(第8号様式)を当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第13条 一般受給資格者、施設等受給資格者又は受給者(以下「受給者等」という。)は、法第20条の規定による寄附の申出を行うときは、支払期月毎の前月10日までに省令第12条の9の申出書(以下この条において「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申出の対象となる児童手当等は、申出書が提出された日以後に支払われるべき児童手当等とする。

3 市長は、申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該提出を受けた日以後の支払期月毎に当該申出書を提出した受給者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収金額等がある場合は、当該児童手当等から当該徴収金額等を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を市長が当該受給者等に代わって寄附として受領するものとする。

4 市長は、前項の寄附が行われたときは、児童手当等に係る寄附受領証明書(第9号様式)を当該受給者等に送付するものとする。

5 受給者等は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、寄附が受領される前までに市長に申し出なければならない。

6 前項の規定による申出の対象となる児童手当等は、当該申出がなされた日以後に支払われるべき児童手当等とする。

(受給者等の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第14条 受給者等は、法第21条第1項及び第2項の規定による支払の申出を行うときは、支払期月毎の前月10日までに省令第12条の10の申出書(以下この条において「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申出の対象となる児童手当等は、申出書が提出された日以後に支払われるべき児童手当等とする。

3 第1項の規定による支払の対象となる費用は、次の各号に掲げる費用とする。

(1) 学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校又は中学校の児童又は生徒が各学年の課程において使用する学用品の購入に要する費用

(3) 東村山市保育所の利用者負担に関する条例(平成27年東村山市条例第9号)に規定する利用者負担(以下「利用者負担」という。)

(5) 特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。)における食事の提供に要する費用(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号に掲げる費用をいう。)

4 市長は、申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該提出を受けた日以後の支払期月毎に当該申出書を提出した受給者等に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は第22条の規定に基づく徴収金額がある場合は、当該児童手当等の額から当該寄附金額及び徴収金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された前項各号に掲げる費用(以下「学校給食費」という。)の金額に相当する額について徴収等を行うものとする。この場合において、市長は、当該受給者等に対し、児童手当等の額から当該徴収等を行う金額を控除した額を支払うものとする。

5 市長は、前項の徴収等を行ったときは、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(第10号様式)を当該受給者等に送付するものとする。

6 受給者等は、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとするときは、学校給食費等の徴収等が行われる前までに市長に申し出なければならない。

7 前項の規定による申出の対象となる児童手当等は、当該申出がなされた日以後に支払われるべき児童手当等とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第15条 市長は、法第22条の規定による保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)を行うときは、保育料特別徴収通知書(第11号様式)を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 市長は、前項の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収は、支払期日毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等が行われる金額がある場合は、当該寄附金額及び徴収等が行われる金額を控除した額。以下この項において同じ。)の範囲内において行うものとする。この場合において、市長は、特別徴収の対象者に対し、児童手当等の額から当該特別徴収の金額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第16条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する当該支払期日の7日(その日が日曜日、土曜日又は休日のときは、その日後において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日)とする。

2 市長は、児童手当等を支払うときは、児童手当・特例給付支払通知書(第12号様式)により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第17条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(第13号様式)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第18条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって受給者等に通知するものとする。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(児童手当等の内払い)

2 適用日からこの規則の施行の日前までに支払われた児童手当等は、この規則に基づく児童手当等の内払いとみなす。

附 則(平成25年9月30日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。ただし、第1号様式から第10号様式までの改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月8日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月27日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月31日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市児童手当等事務処理細則

平成24年10月16日 規則第81号

(令和元年10月31日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年10月16日 規則第81号
平成25年9月30日 規則第60号
平成28年4月8日 規則第48号
平成29年4月27日 規則第43号
令和元年10月31日 規則第37号