○東村山市専用水道事務等の事務委託に関する規約の実施細則

平成25年3月1日

細則締結

東村山市(以下「甲」という。)と東京都(以下「乙」という。)とは、東村山市専用水道事務等の事務委託に関する規約(以下「規約」という。)第7条の規定に基づき、次のとおり実施細則(以下「細則」という。)を定める。

(委託事務の執行原則)

第1条 乙は、規約第1条に規定する委託事務(以下「委託事務」という。)を水道法(昭和32年法律第177号)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)、東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例(平成14年東京都条例第169号)、東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則(平成14年東京都規則第293号)、飲用に供する井戸等の衛生管理指導要綱(昭和62年9月30日付62衛環環第587号東京都衛生局長決定)その他関係法令の規定に基づき管理及び執行するものとする。

(経費の負担等)

第2条 規約第2条第2項に規定する経費の額は、甲乙協議の上、別に定める単価に実績件数を乗じて得た額(以下「負担額」という。)とする。

2 前項に規定する単価については、委託事務実施の前年度3月末日までに決定するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、負担額を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、変更することができるものとする。

4 乙は、負担額の見積りに関する書類を委託事務実施の前年度8月末日までに甲に送付するものとする。

(負担額の支払)

第3条 甲は、乙の請求に基づき、委託事務実施の翌年度5月1日までに負担額を支払うものとする。

(執行状況の通知)

第4条 乙は、毎年度終了後、委託事務の管理及び執行の状況を甲に通知するものとする。

(損害の賠償)

第5条 乙は、委託事務の管理及び執行に当たり、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたときは、これを賠償する責に任ずるものとする。

(別段の意思表示)

第6条 規約附則に定める別段の意思表示は、規約の有効期間満了の日の6か月前までに文書により行うものとする。

(協議)

第7条 この細則に定めるもののほか、規約の実施に関し必要な事項は、甲乙協議の上、別に定める。

この細則の合意の証として、甲と乙とは正本2通を作成し、それぞれ記名押印の上、各1通を保有する。

東村山市専用水道事務等の事務委託に関する規約の実施細則

平成25年3月1日 細則締結

(平成25年3月1日施行)