○東村山市先天性風しん症候群対策予防接種に関する規則

平成25年5月7日

規則第40号

(目的)

第1条 この規則は、風しんウイルスの感染によって引き起こされる子どもの先天性風しん症候群の発生を予防するため、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチンの接種(以下「予防接種」という。)を実施することにより、子どもの健やかな誕生及び発育に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 予防接種の対象者は、接種を受ける日において、東村山市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳(次項において「住民基本台帳」という。)に記載されている19歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当するもののうち、接種を希望するもの(予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種の対象者を除く。)とする。

(1) 次のいずれかに該当する者(妊娠している者を除く。)

 妊娠を予定又は希望している女性

 に掲げる者と同居している者

 妊娠している者と同居している者

(2) 風しんに対する免疫が十分でないことが確認できる者(予防接種を過去に2回以上受けたことが確認できる者を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、市長は、東村山市の住民基本台帳に記載されていない者で、同項各号のいずれにも該当し、かつ、特別な事情があると認めるものを接種の対象者とすることができる。

(接種の期間)

第3条 予防接種を受けることができる期間は、市長が別に定める期間とする。

(接種の場所)

第4条 予防接種を受けることができる場所は、市長が別に指定する医療機関(以下「実施医療機関」という。)とする。

(接種の回数)

第5条 予防接種の接種回数は、対象者1人につき、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチンのいずれか1回とする。

(接種の周知)

第6条 市長は、予防接種を実施する場合には、接種の期間及び場所並びに予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を市報等により周知するものとする。

(接種の方法)

第7条 第2条に規定する対象者で、予防接種を受けようとするもの(以下この条及び次条において「接種対象者」という。)は、実施医療機関の医師が口頭又は文書により事前に行う予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに健康被害救済についての説明(以下単に「医師による接種の事前説明」という。)を理解し、なお接種を必要とするときは、第3項第1号の予診票の署名覧に氏名を自署しなければならない。

2 接種対象者が19歳の未婚者である場合は、当該接種対象者の保護者(以下この条及び次条において「保護者」という。)を同伴のうえ接種を受けなければならない。ただし、あらかじめ、接種することの保護者の同意及び医師による接種の事前説明に対する保護者の理解が次項第1号及び第2号の書類により確認できた場合は、この限りでない。

3 接種対象者又は保護者は、次の各号に掲げる書類を実施医療機関に提出しなければならない。

(1) 予診票

(2) 保護者理解確認書(保護者が同伴のうえ接種を受ける場合を除き、保護者が必要事項について記入したものに限る。)

(3) 接種対象者の住所、氏名、性別及び生年月日を確認できる書類(健康保険証等)

(4) その他市長が必要と認める書類

(費用負担)

第8条 接種対象者又は保護者は、予防接種に要した費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定に基づき負担する額は、市長が別に定める額とし、予防接種を受けた実施医療機関に支払うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、次の各号に掲げる者の接種費用については、無料とすることができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、特別な事情があることにより、費用を負担することが困難であると市長が認める者

4 前項の規定の対象となる接種対象者又は保護者は、実施医療機関に対し、保護受給証明書、支援費受給証明書又は市長が必要とする書類を提出しなければならない。

(予防接種済証の交付)

第9条 市長は、予防接種を受けた者(次条において「被接種者」という。)に対し、予防接種済証を交付するものとする。

(健康被害及び補償)

第10条 市は、予防接種により被接種者に健康被害等の事故が発生した場合は、東村山市予防接種事故災害補償規程(昭和61年東村山市規程第4号)の定めるところにより補償を行うものとする。

(実施医療機関の責務)

第11条 第4条の規定による市長の指定を受けた実施医療機関は、この規則に定めるもののほか、関連通知等に従い、予防接種を実施するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年5月8日から施行する。

附 則(平成26年4月28日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市先天性風しん症候群対策予防接種に関する規則の規定は、平成26年度に実施する予防接種から適用する。

附 則(平成28年3月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月16日規則第69号)

この規則は、平成30年11月19日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条第1項の規定は、平成31年4月1日以後に実施する予防接種から適用する。

東村山市先天性風しん症候群対策予防接種に関する規則

平成25年5月7日 規則第40号

(令和元年6月28日施行)