○東村山市議会基本条例

平成25年12月27日

条例第28号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第2条―第4条)

第3章 市民と議会の関係(第5条―第8条)

第4章 議会と市長等との関係(第9条―第12条)

第5章 議決機関としての責任(第13条―第17条)

第6章 補則(第18条・第19条)

附則

東村山市は、東京都の多摩北部に位置する、水と緑に恵まれた自然豊かな住宅都市として発展してきました。

東村山市政は、選挙で選ばれた執行機関である市長と、同じく選挙で選ばれた議員で構成する議事機関である市議会との二元代表制で運営されています。

市議会は、言論の府として多様な市民の声を反映し、政策を提案するとともに、市政運営の監視及び評価を行う役割を担っています。平成12年の地方分権一括法の施行を契機に、地方自治体の果たすべき役割と責任はますます大きくなり、同時に、議会の役割の重要性もさらに高まりました。

東村山市議会は、市民に開かれた議会を目指し、さまざまな改革に取り組んできました。この改革を止めることなくさらに推進するため、平成23年6月に全会派で構成する「議会基本条例制定を進める特別委員会」を設置し、多くの議論を重ねてきました。条例策定にあたり、意見交換会やパブリックコメント等を通じていただいた市民の声も参考に、市議会としての集約に至りました。この過程における議論や取り組みそのものが、市議会の改革を進めるものであったと確信しています。

東村山市議会は、東村山市が市民にとって将来にわたり安心して暮らし続けたいまちとなるよう、自らの責任と役割を果たします。これからも市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、ここに東村山市議会基本条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制の下、東村山市議会(以下「議会」という。)が果たすべき責任と役割を明らかにし、そのための活動原則のほか、議会及び議員に関する基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託に応え、もって市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条 議会は、次の各号に掲げる原則に基づき活動する。

(1) 市民に開かれた議会運営を行うこと。

(2) 市民の代表として、市民の声を把握すること。

(3) 市政運営を監視及び評価すること。

(4) 活発な議論及び政策提案に努めること。

(5) 不断の改革を行うこと。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、次の各号に掲げる原則に基づき活動する。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(2) 市民の多様な意見を把握することに努め、市民全体の福祉向上を目指すこと。

(3) 自己研鑽及び調査研究により、資質向上に努めること。

(会派)

第4条 議員は、個人又は複数の議員で会派を結成する。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

第3章 市民と議会の関係

(説明責任及び市民意見の把握)

第5条 議会は、自らの活動について次の各号に掲げる手法を用いて、議決機関としての説明責任を果たすとともに、市民意見の把握に努める。

(1) 議会報告会

(2) 意見交換会

(3) パブリックコメント

(4) アンケート調査

(5) その他必要と認めるもの

(会議の公開及び傍聴の促進)

第6条 議会は、会議を公開し、その開催にあたっては、あらかじめ市民に周知する。

2 議会は、傍聴者に対し資料を用意する等、わかりやすい会議運営に努める。

(請願及び陳情の取扱い)

第7条 議会は、請願を市民からの政策提案として受け止め、適切かつ誠実にこれを審議又は審査する。

2 議長及び委員長は、請願の審議又は審査にあたって、必要に応じて、請願の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる。

3 前2項の規定は、陳情を審議又は審査する場合について準用する。

一部改正〔平成28年条例18号〕

(広報活動の充実)

第8条 議会は、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう、ホームページ、市議会だよりその他の多様な情報伝達手段を用いて、広報活動の充実に努める。

第4章 議会と市長等との関係

(市政運営の監視)

第9条 議会は、市民の負託に基づき市長等の市政運営が適切に行われるよう、公正性及び透明性をもって監視及び評価する。

(政策等提案の説明要求)

第10条 議会は、政策、施策、計画及び事業(以下「政策等」という。)の審議又は審査にあたり、市長に対して次の各号に掲げる事項を明らかにするよう求める。

(1) 提案の理由及び経緯

(2) 周辺自治体の類似政策等との比較検討結果

(3) 市民参加の実施の有無及びその内容

(4) 関係法令及び東村山市総合計画との整合性

(5) 政策等の実施に要する経費(将来負担を含む。)及び財源

(6) その他審議又は審査に必要と認める事項

(質疑等の一問一答)

第11条 議員は、論点を明確にするため、質疑又は質問(以下「質疑等」という。)を一問一答方式で行う。ただし、議会が適当でないと認めた質疑等にあってはこの限りでない。

2 議員の質疑等に対し答弁する者は、その論点を整理する必要がある場合は、議長又は委員長の許可を得て問い返すことができる。

(文書質問)

第12条 議員は、閉会中において、議長の許可を得て市長等に対し文書質問をすることができる。

2 前項の規定による文書質問が提出された場合、議長はその必要性について、議会運営委員会に意見を求めることができる。

第5章 議決機関としての責任

(政策提案等)

第13条 議会は、政策立案機能の向上に努め、条例の提案又は議案の修正を必要に応じて行うなど、市長に対して積極的に政策提案を行うよう努める。

2 議会は、前項の目的を達するため政策研究会を行うことができる。

(議員間討議)

第14条 議会は、議員間の自由な討議を重んじた会議運営を行う。

(専門的知見、公聴会制度及び参考人制度の活用)

第15条 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2に規定する学識経験者等による調査並びに法第115条の2(法第109条第5項において準用する場合を含む。)に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して、審議及び審査又は市の事務に関する調査を尽くすよう努める。

(議会事務局機能の強化)

第16条 議会は、第2条に定める原則に基づき活動するため、議会事務局機能の強化に努める。

(議会図書室)

第17条 議会は、議員の調査研究及び政策立案等に資するため議会図書室を適正に管理し、その充実に努める。

第6章 補則

(見直し手続)

第18条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証しなければならない。

2 議会は、前項の規定による検証の結果、必要と認める場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月7日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に受理した陳情から適用し、同日前に受理した陳情については、なお従前の例による。

東村山市議会基本条例

平成25年12月27日 条例第28号

(平成28年12月1日施行)