○東村山市障害者自立支援協議会設置規則

平成26年5月13日

規則第42号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3の規定に基づき、障害者等への支援の体制の整備に関し必要な検討を行うため、東村山市障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項について検討を行うものとする。

(1) 地域の関係機関による障害者相談支援ネットワークの構築等に関すること。

(2) 相談支援に係る困難事例への対応の在り方に関すること。

(3) 障害者の自立支援に係る地域の社会資源の開発及び改善に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、障害者等への支援の体制の整備を図るために必要な事項に関すること。

2 前項に規定するもののほか、協議会は、東村山市の障害者計画及び障害福祉計画の策定及び変更に関して必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 保健医療関係者

(3) 相談支援事業者等

(4) 障害福祉サービス事業者等

(5) 教育・雇用関係者

(6) 東村山市障害者就労支援事業の委託を受けた事業者

(7) 障害者及び障害者団体の代表者

(8) 東村山市社会福祉協議会の代表者

(9) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は委員の互選により選出し、副会長は委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議等)

第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第8条 協議会は、第2条に規定する所掌事項について必要な調査及び検討をさせるため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(守秘義務)

第9条 協議会及び部会の構成員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、健康福祉部障害支援課において処理する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市における自立支援協議会のあり方検討会設置規則の廃止)

2 東村山市における自立支援協議会のあり方検討会設置規則(平成24年東村山市規則第85号)は、廃止する。

東村山市障害者自立支援協議会設置規則

平成26年5月13日 規則第42号

(平成26年5月13日施行)