(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、東村山市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(最低基準)

第3条　最低基準は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

第4条　前条の規定にかかわらず、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに3人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員(放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。)をもってこれに代えることができる。

第5条　第3条の規定にかかわらず、放課後事業健全育成事業所の開所日は、次の各号に掲げる閉所日を除いた日とする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に定める。