○東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則

平成26年11月10日

教育委員会規則第5号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項の規定に基づき、いじめ問題に係る重大事態(同項に規定する事態をいう。以下同じ。)発生時における事実関係を明確にするための調査を行うため、東村山市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 調査委員会の所掌事項は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 重大事態発生時における事実把握等に関すること。

(2) 同種の事態の発生防止のための措置等に関すること。

(3) 東村山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)への報告、連絡等に関すること。

(4) その他いじめ問題の解決に向けた措置等に関すること。

(組織)

第3条 調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 小学校教職員経験者

(2) 中学校教職員経験者

(3) 臨床心理士

(4) 小児科医

(5) その他教育委員会が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 調査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(謝礼)

第8条 調査委員会に出席した委員及び前条の規定に基づき出席を求められた者で、必要があると認められるものに対しては、謝礼を支払うことができる。

(庶務)

第9条 調査委員会の庶務は、教育部指導室において処理する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則

平成26年11月10日 教育委員会規則第5号

(平成26年11月10日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年11月10日 教育委員会規則第5号