○東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成27年3月30日

条例第12号

東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例(平成25年東村山市条例第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項及び第2項並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、東村山市(以下「市」という。)の指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「運営基準」という。)を定めるものとする。

一部改正〔平成31年条例3号〕

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービス事業者の指定)

第3条 法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

2 法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)である者とする。ただし、当該法人の役員等又は当該病床を有する診療所を開設している者が東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第2号及び第3号に該当するときは、この限りでない。

一部改正〔平成31年条例3号〕

(運営基準)

第4条 運営基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

第5条 前条の規定にかかわらず、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する省令第3条の40第2項各号及び次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から第1号及び第2号並びに省令第3条の40第2項第1号、第2号及び第5号に掲げる記録は5年間、第3号並びに省令第3条の40第2項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる記録は2年間保存しなければならない。

(1) 法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費の請求に関する記録

(2) 従業者の勤務体制に関する記録

(3) 省令第3条の37第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

第6条 第4条の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する省令第17条第2項各号並びに前条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第17条第2項第1号から第3号までに掲げる記録は5年間、同項第4号及び第5号に掲げる記録は2年間保存しなければならない。

第7条 第4条の規定にかかわらず、指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する省令第36条第2項各号(共生型地域密着型通所介護事業者にあっては省令第37条の3において準用する同項各号、指定療養通所介護事業者にあっては指定療養通所介護の提供に関する省令第40条の15第2項各号)並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第36条第2項第1号から第3号まで(共生型地域密着型通所介護事業者にあっては省令第37条の3において準用する同項第1号から第3号まで、指定療養通所介護事業者にあっては省令第40条の15第2項第1号から第4号まで)に掲げる記録は5年間、省令第36条第2項第4号から第6号まで(共生型地域密着型通所介護事業者にあっては省令第37条の3において準用する同項第4号から第6号まで、指定療養通所介護事業者にあっては省令第40条の15第2項第5号から第7号まで)に掲げる記録は2年間保存しなければならない。

追加〔平成28年条例8号〕、一部改正〔平成31年条例3号〕

第8条 第4条の規定にかかわらず、指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する省令第60条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第60条第2項第1号から第3号までに掲げる記録は5年間、同項第4号から第6号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第9条 第4条の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する省令第87条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第87条第2項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる記録は5年間、同項第4号及び第6号から第8号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第10条 第4条の規定にかかわらず、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する省令第107条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第107条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる記録は5年間、同項第3号及び第5号から第7号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第11条 第4条の規定にかかわらず、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する省令第128条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第128条第2項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる記録は5年間、同項第3号及び第6号から第8号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第12条 第4条の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する省令第156条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第156条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる記録は5年間、同項第3号及び第5号から第7号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第13条 第4条の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する省令第181条第2項各号並びに第5条第1号及び第2号の記録を整備し、その完結の日から同条第1号及び第2号並びに省令第181条第2項第1号、第2号、第6号及び第7号に掲げる記録は5年間、同項第3号から第5号まで及び第8号から第10号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

一部改正〔平成28年条例8号〕

第14条 第4条の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設の一の居室の定員は、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては、2人以上4人以下とすることができる。

一部改正〔平成28年条例8号〕

(区域外の指定地域密着型サービス事業者に対する基準の適用)

第15条 市の区域外に所在する地域密着型サービス事業者に対し法第42条の2第1項本文の指定をする場合については、当該事業者がその所在する市町村の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たすことをもって、市の当該基準を満たしているものとみなすことができる。

一部改正〔平成28年条例8号〕

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成28年条例8号〕

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成27年3月30日 条例第12号

(平成31年3月28日施行)