○東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

平成27年3月30日

条例第13号

東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例(平成25年東村山市条例第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、東村山市(以下「市」という。)の指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(以下「運営等基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定)

第3条 法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人である者(東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第2号及び第3号に規定する者が当該法人の役員等である場合を除く。)とする。

(運営等基準)

第4条 運営等基準は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

第5条 前条の規定にかかわらず、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する省令第40条第2項各号及び次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から第1号第2号及び省令第40条第2項第1号から第3号までに掲げる記録は5年間、同項第4号及び第5号に掲げる記録は2年間保存しなければならない。

(1) 法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費の請求に関する記録

(2) 従業者の勤務体制に関する記録

第6条 第4条の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する省令第63条第2項各号及び前条各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条各号並びに省令第63条第2項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる記録は5年間、同項第4号及び第6号から第8号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

第7条 第4条の規定にかかわらず、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する省令第84条第2項各号及び第5条各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から同条各号並びに省令第84条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる記録は5年間、同項第3号及び第5号から第7号までに掲げる記録は2年間保存しなければならない。

(区域外の指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する基準の適用)

第8条 市の区域外に所在する地域密着型介護予防サービス事業者に対し法第54条の2第1項本文の指定をする場合については、当該事業者がその所在する市町村の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、市の当該基準を満たしているものとみなすことができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護…

平成27年3月30日 条例第13号

(平成27年4月1日施行)