○東村山市保育園連絡協議会による研修事業費等の補助に関する規則

平成27年3月12日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市保育園連絡協議会が行う事業に対し、補助金を交付することにより、東村山市内における民間保育所等の職員の資質の向上及び保育事業の充実を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間保育所等 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第1項に規定する特定保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(同法第3条第2項第1号に該当する施設を除く。)をいう。

(2) 東村山市保育園連絡協議会 東村山市内の民間保育所等の施設長により構成される団体で、市長が認めるものをいう。

(補助の対象事業)

第3条 補助の対象事業は、東村山市保育園連絡協議会が企画する民間保育所等の職員に対する研修事業及び保育に関する展示事業で、市長が必要と認めるものとする。

(補助内容)

第4条 補助対象経費は、研修事業の講師又は展示事業において行う児童の健康管理指導その他保育事業の充実に資すると市長が認める講習、実演等を行う者に対する謝礼金及び研修事業に係る会場使用料とする。

2 補助金の額は、1事業につき、次の各号に掲げる1回当たりの補助対象経費に応じ、当該各号に定める額を上限として、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(1) 謝礼金 22,000円

(2) 会場使用料 4,400円

3 第1項に規定する研修事業に係る謝礼金又は会場使用料に対する補助は、1事業につき、それぞれ1回を限度として、同項に規定する展示事業に係る謝礼金に対する補助は、1事業につき、2回を限度として行うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条第1項に規定する交付申請書に、同条第2項に規定する書類を添えて、市長の定める期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条第1項に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第9条 市長は、補助金に関し必要があると認めたときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき、又は補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成26年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成28年3月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月12日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市保育園連絡協議会による研修事業費等の補助に関する規則

平成27年3月12日 規則第8号

(令和元年12月12日施行)