○東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付規則

平成27年3月31日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市における先駆的かつ市民ニーズに則した市民提案型公益活動事業に対し、その実施に要する費用の一部について補助金を交付することにより、市政への住民参加を促進するとともに、市民による地域の課題の解決につなげ、もって暮らしやすい地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「市民提案型公益活動事業」とは、市長が東村山市市民提案型公益活動事業選考会(東村山市市民提案型公益活動事業選考会設置規則(平成26年東村山市規則第49号)に規定するものをいう。)の評価及び選定を経て、市民提案型公益活動事業として支援を行うことを決定した事業をいう。

(補助対象団体)

第3条 補助対象団体は、市民提案型公益活動事業を行う団体とする。

(補助内容)

第4条 補助金は、同一の市民提案型公益活動事業につき、連続した3年度を限度として交付する。

2 補助対象経費は、市民提案型公益活動事業に要する経費で別表の対象経費の欄に掲げるものとする。

3 補助金額は、対象経費ごとに別表に定める補助基準により算定した額とする。ただし、事業年次に応じて次の各号に掲げる額を限度とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 1年次 20万円

(2) 2年次 10万円

(3) 3年次 5万円

4 前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(1) 団体の経常的な運営に係る人件費

(2) 施設の維持管理等に係る経費

(3) 飲食費

(4) 記念品の購入等に係る経費

(5) その他補助金の使途として不適切と認める経費

(申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、毎年度市長が定める期間内に、東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 市民提案型公益活動事業に関する企画書

(2) 市民提案型公益活動事業に関する収支計画書

(3) 申請団体の概要を記載した書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助の決定をしたときは、東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請団体に通知する。

3 市長は、前項の補助の決定を行うに当たり、必要な条件を付すことができる。

4 市長は、第1項の規定により補助しないことを決定したときは、東村山市市民提案型公益活動事業補助金不交付決定通知書により申請団体に通知する。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の請求等)

第8条 第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、市長の指定する日までに、東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求(前条の規定により補助金の概算払を受ける場合を含む。)しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助団体は、市長が指定する日までに東村山市市民提案型公益活動事業報告書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市市民提案型公益活動事業補助金確定通知書(第4号様式)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条 概算払を受けた補助団体は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(調査)

第12条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助団体に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(取消し等)

第13条 市長は、補助団体が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規則に基づく命令に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

対象経費

補助基準

項目

内容

人件費

事業実施のために雇用した者に関する経費

対象経費の全額

謝礼金

講師、アドバイザー等外部の専門家の謝礼に関する経費

交通費

講師、アドバイザー等の移動に関する経費

消耗品費

会議、イベント、資料作成等に必要な文具等に関する経費

印刷製本費

ポスター、パンフレット等のコピー又は印刷に関する経費

通信運搬費

事業に係る通知、資材等の送付に関する経費

保険料

ボランティア保険、行事保険等保険加入に関する経費

使用料

会場使用に関する経費

賃借料

機材等の借受けに関する経費

備品費(1年次の経費に限る。)

事業に必要な机、OA機器等比較的長期間の使用に耐えるものに関する経費

対象経費の2分の1の額

工事費等(1年次の経費に限る。)

事業に使用する建物の改修に関する経費

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東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付規則

平成27年3月31日 規則第24号

(平成28年6月17日施行)