○東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金交付規則

平成28年7月8日

規則第69号

(目的)

第1条 この規則は、預かり保育を実施する市内の私立幼稚園等に対して、補助金を交付することにより、私立幼稚園等に在園する園児の保護者の就労支援及び多様な保育需要等への対応を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する私立の幼稚園並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項及び第3条第2項第1号に規定する私立の認定こども園をいう。

(2) 指定休業日 私立幼稚園等で定める休業日のうち、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までを除く日をいう。

(3) 預かり保育 私立幼稚園等が定めている教育時間の開始前若しくは終了後又は指定休業日に、当該私立幼稚園等に在園する園児の保護者の希望に応じて当該園児に対して行う保育をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、預かり保育を実施している私立幼稚園等とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助の対象となる経費は、次の各号の要件をいずれも満たす預かり保育に要する費用とする。

(1) 1日あたりの教育時間と預かり保育時間との合計時間が11時間以上であること。

(2) 指定休業日のうち、預かり保育を実施しない日が年間7日以内であること。

(3) その実施に際し、幼稚園教諭(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める幼稚園教諭免許状を有する者をいう。)又は保育士(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18に規定する保育士の登録を受けている者をいう。)を預かり保育を利用する園児(以下「対象園児」という。)20名につき1名以上配置していること。

(4) 当該保育を行う保育室又は遊戯室が、対象園児1人につき1.98平方メートル以上確保されていること。

2 補助金の額は、1施設あたり年額50万円を限度として予算の範囲内で市長が定める。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする私立幼稚園等(以下「申請者」という。)は、東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金事業計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき補助の可否を決定したときは、東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金交付・不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の補助の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(補助金の請求等)

第7条 前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金交付請求書により市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、補助事業が終了したときは、東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金事業報告書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

東村山市私立幼稚園等預かり保育補助金交付規則

平成28年7月8日 規則第69号

(平成28年7月8日施行)