○東村山市生活困窮者自立支援事業に関する規則

平成28年8月26日

規則第91号

(目的)

第1条 この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する生活困窮者に対し、本人の状況に応じた支援を包括的に提供することによりその自立の促進を図る事業(以下「生活困窮者自立支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2 この規則において「学習支援事業」とは、法第7条第2項第2号に規定する事業のうち、子どもの学力向上の支援、保護者に対する子どもの学習に係る相談等を行う事業をいう。

3 この規則において「居場所支援事業」とは、法第7条第2項第2号に規定する事業のうち、子どもが学習し、及び社会性を身に付けるための場の提供その他高等学校等において修学するうえでの必要な見守り及び学習の支援を行う事業をいう。

(実施場所)

第3条 生活困窮者自立支援事業は、東村山市役所内において実施する。

(事業内容)

第4条 生活困窮者自立支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活困窮者自立相談支援事業

(2) 生活困窮者住居確保給付金を支給する事業

(3) 生活困窮者就労準備支援事業

(4) 生活困窮者家計相談支援事業

(5) 学習支援事業

(6) 居場所支援事業

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(対象者)

第5条 生活困窮者自立支援事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の種類に応じて当該各号に定めるところによる。

(1) 前条第1号から第4号までに掲げる事業 法に規定する要件に該当する生活困窮者(市内に居住する者に限る。)

(2) 学習支援事業 次のいずれかに該当する者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)と同一の世帯に属する東村山市立中学校に在籍する生徒及び当該生徒の保護者

 市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者と同一の世帯に属する東村山市立中学校に在籍する生徒及び当該生徒の保護者

 その他市長が特に必要と認める者

(3) 居場所支援事業 次のいずれかに該当する者

 市内に居住し、要保護者と同一の世帯に属する高等学校等に在籍する生徒又はその年代にある者

 市内に居住し、市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者と同一の世帯に属する高等学校等に在籍する生徒又はその年代にある者

 その他市長が特に必要と認める者

(利用予約)

第6条 生活困窮者自立支援事業を利用しようとする者は、あらかじめ利用の予約をしなくてはならない。ただし、特に市長が認めるときは、この限りでない。

(学習支援事業及び居場所支援事業の実施時間)

第7条 学習支援事業及び居場所支援事業の実施時間は、東村山市の休日を定める条例(平成元年東村山市条例第11号)第1条第1項に定める日(土曜日を除く。)を除き、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、実施時間を変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後8時まで

(2) 土曜日 午前10時から午後7時まで

(生活困窮者自立支援調整会議)

第8条 市長は、生活困窮者自立支援事業の適切な実施を図るため、東村山市生活困窮者自立支援調整会議を設置する。

2 東村山市生活困窮者自立支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(委託)

第9条 市長は、生活困窮者自立支援事業を生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第9条に規定する者に委託することができる。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、生活困窮者自立支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月28日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月30日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市生活困窮者自立支援事業に関する規則

平成28年8月26日 規則第91号

(令和2年9月30日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成28年8月26日 規則第91号
平成29年2月28日 規則第7号
平成30年3月20日 規則第8号
令和2年9月30日 規則第75号