○東村山市生活支援活動団体に対する補助に関する規則

平成28年9月28日

規則第100号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市介護保険条例(平成12年東村山市条例第9号)第22条の6に規定する生活支援活動団体(以下単に「団体」という。)に対し補助金を交付することにより、地域社会による高齢者の支援体制の構築を推進し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、次に掲げる要件を満たす団体とする。

(1) 市内在住の65歳以上の者5人以上で構成されていること。

(2) 次条に規定する補助対象事業の継続的な実施の見込みがあること。

(3) 東村山市地域包括支援センター、関係行政機関及び他の団体との連携及び交流を図る見込みがあること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる団体は、補助の対象としない。

(1) 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的としていること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は当該暴力団若しくは同条第6条に規定する暴力団員と密接な関係を有していること。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、地域の支え合いの体制づくりに資する事業で、次の各号の一に該当する事業とする。

(1) 高齢者の孤立化若しくは孤独死の防止又は居場所づくり若しくは仲間づくりを行う事業

(2) 運動、栄養又は口腔機能に係る介護予防に関する事業

(3) 認知症予防に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、団体の活動基盤の整備又は活動の継続に要する経費で、別表に掲げる経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については補助対象としない。

(1) 活動員への謝礼

(2) 交際費(慶弔費を含む。)

(3) 他の制度により補助対象となっている事業に要する経費

(4) その他補助金の使途として不適切と認める経費

(補助金額)

第5条 補助金の額は、5万円(この規則による補助金の交付を2回以上受けたことがある団体にあっては、2万円)を限度として毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、東村山市生活支援活動団体に対する補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 申請団体の概要を記載した書類

(2) 申請団体の活動計画及び活動費用を記載した書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請は、毎年度市長が定める期間内に行わなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、東村山市生活支援活動団体に対する補助金適否決定通知書により申請団体に通知する。

(概算払)

第8条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、前項の規定による概算払を受けようとするときは、市長の指定する日までに市長に補助金の請求をしなければならない。

(実績報告)

第9条 補助団体は、市長が指定する日までに東村山市生活支援活動団体に対する補助金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 事業収支決算書

(3) 支出した経費の領収書等

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定等)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に東村山市生活支援活動団体に対する補助金交付確定通知書により通知する。

2 第8条の規定に基づき概算払を受けた補助団体(次条において「概算払団体」という。)は、前項の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金の請求等)

第11条 前条第1項の規定による補助金の確定通知を受けた補助団体(概算払団体を除く。)は、市長の指定する日までに、東村山市生活支援活動団体に対する補助金請求書により市長に補助金の請求をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条 市長は、補助団体が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第2条第1項に規定する補助対象団体に該当しなくなったとき。

(2) 第2条第2項各号の一に該当することとなったとき。

(3) 補助金を補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(調査)

第13条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助団体に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

補助対象経費

項目

内容

謝礼金

講師、アドバイザー等外部の専門家の謝礼に関する経費

交通費

講師、アドバイザー等の移動に関する経費

消耗品費

会議、イベント、資料作成等に必要な文具等に関する経費

印刷製本費

ポスター、パンフレット等の印刷等に関する経費

通信運搬費

事業に係る通知、資材等の送付に関する経費

保険料

ボランティア保険、行事保険等保険加入に関する経費

使用料

会場使用に関する経費

賃借料

機材等の借受けに関する経費

その他

その他補助対象事業の実施に必要と認められる経費

東村山市生活支援活動団体に対する補助に関する規則

平成28年9月28日 規則第100号

(平成28年9月28日施行)