○東村山市補足給付事業補助金の交付に関する規則

平成28年12月7日

規則第110号

(目的)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である保護者の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育・保育給付認定子ども 法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どものうち、市内に住所を有するものをいう。

(2) 施設等利用給付認定子ども 法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(満3歳以上の者に限る。)のうち、市内に住所を有するものをいう。

(3) 特定教育・保育等 法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。

(4) 特定子ども・子育て支援 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定こどもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。)をいう。

(補助の種類)

第3条 補足給付事業による補助は、次に掲げるものとする。

(1) 日用品・文房具等補助

(2) 副食費補助

(補助対象者)

第4条 日用品・文房具等補助の対象者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯である教育・保育給付認定保護者又は収入その他の生活の状況を勘案して、これらに準ずる者として市長が認める教育・保育給付認定保護者とする。

2 副食費補助の対象者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満である者又は令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者

(2) 令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)の施設等利用給付認定子どもがいる者

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる補助の種類に応じ、当該各号に定める費用とする。

(1) 日用品・文房具等補助 当該日用品・文房具等補助の対象者の教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育等を受けた場合における食材料費以外の実費徴収額(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項及び第43条第4項の規定による費用又は特例保育の提供に当たって徴収される同規定に掲げる費用に限る。)

(2) 副食費補助 当該副食費補助の対象者の施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用

(補助金額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象経費の種類に応じて当該各号に定める額(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援の提供者が徴収をする額が当該各号に定める額を下回る場合にあっては、当該徴収をする額)とする。

(1) 前条第1号に規定する経費 教育・保育給付認定子ども1人当たり月額2,500円

(2) 前条第2号に規定する経費 施設等利用給付認定子ども1人当たり月額4,500円

(申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに東村山市補足給付事業補助金交付申請書兼請求書に補助対象経費を証する書類を添付して市長に申請をしなければならない。

2 市長は、申請者から特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援の提供者(以下「代理受領施設」という。)による代理受領について申出を受けた場合には、当該代理受領施設に通知を行い、前条に規定する補助金額の限度において、申請者に代わり代理受領施設に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、申請者に対し第5条に掲げる補助対象経費の補助があったものとみなす。

(決定)

第8条 市長は、前条第1項の申請があったときは、補助の適否を決定し、東村山市補足給付事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定にあたり、必要な条件を付することができる。

(取消し)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する補助対象者に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) その他この規則の規定又は交付決定に付した条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、東村山市補足給付事業補助金交付決定取消通知書により当該交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日以後の特定教育・保育等の提供に係る実費徴収額の減免について適用する。

附 則(令和2年3月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市補足給付事業補助金の交付に関する規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

東村山市補足給付事業補助金の交付に関する規則

平成28年12月7日 規則第110号

(令和2年3月30日施行)