○東村山市成年後見制度利用支援事業実施規則

平成29年3月30日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、認知症である高齢者、知的障害者及び精神障害者に係る成年後見制度の利用に対する支援を行う事業(以下「利用支援事業」という。)を実施することにより、高齢者及び障害者の権利の擁護に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条 利用支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき市長が行う成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)に係る開始等の審判の申立て(以下「市長申立て」という。)を行うこと。

(2) 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)の業務に対する報酬費用(以下「成年後見人等報酬費用」という。)を助成すること。

(市長申立ての対象者)

第3条 市長申立ての対象者(以下「申立対象者」という。)は、前条第1号に掲げる規定の適用を受ける者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 東村山市に居住している(介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住所地特例施設への入所その他特別の事情により東村山市の区域外に居住している場合を含む。)こと。

(2) 判断能力が不十分であること。

(3) 次のいずれかに該当すること。

 配偶者又は二親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がないこと。

 配偶者等があっても所在が不明であること。

 虐待等の理由により配偶者等による成年後見等に係る開始等の審判の申立てが期待できないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、申立対象者の三親等若しくは四親等の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官から成年後見等に係る開始等の審判の申立てをする旨の申出があったときは、市長申立てを行わないものとする。

(市長申立ての費用負担)

第4条 市長は、手数料、登記手数料、鑑定費用その他の市長申立てに必要な費用を負担するものとする。

2 市長は、前項の市長申立ての費用を申立対象者の負担とすべき事情があると認めるときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定に基づき当該費用を申立対象者の負担とする命令を求める申立てをすることができる。

3 市長は、前項の命令がなされた場合は、申立対象者に対し、負担すべき費用に相当する額の返還を求めるものとする。

(成年後見人等報酬費用の助成対象者)

第5条 成年後見人等報酬費用の助成対象者(以下単に「助成対象者」という。)は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人となった者(以下「成年被後見人等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長申立て以外の申立てに基づく成年被後見人等にあっては、その成年後見人等が市民後見人等(市が実施する市民後見人等養成研修を修了し、成年後見等の業務に適正にあたることができる者として市長が登録した者をいう。以下同じ。)である場合に限る。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき算出した最低生活費に次条第1項又は第2項の規定による成年後見人等報酬費用の助成限度額を加えて得た額が、直近の収入月額を超える者

(2) その他市長が必要と認める者

2 前項の規定にかかわらず、当該成年被後見人等の資産等の状況を勘案して市長が成年後見人等報酬費用を助成することが適当でないと認めるときは、助成対象者としない。

(成年後見人等報酬費用助成金の額等)

第6条 成年後見人等報酬費用助成金(以下単に「助成金」という。)の額は、家庭裁判所に対する報酬付与の申立て(以下単に「報酬付与の申立て」という。)に対する審判により決定した成年後見人等に対する報酬額(以下「成年後見等報酬額」という。)を基準に予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、次の各号に掲げる成年被後見人等の居住の状況に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(1) 在宅 月額2万8千円

(2) 在宅以外 月額1万8千円

2 前項ただし書の規定にかかわらず、助成対象者に係る成年後見人等が、市民後見人等である場合には、助成金の額は、月額5千円を限度とする。

3 助成金の対象期間は、報酬付与の申立てに対する審判により決定した報酬付与の期間のうち、当該期間の終了日の属する月以前12月分(当該期間が12月に満たないときは、当該報酬付与の期間分)とする。

(成年後見人等の登録の申請等)

第7条 成年後見人等報酬費用の助成を受けようとする成年被後見人等(以下「助成希望者」という。)に係る成年後見人等は、東村山市成年後見人等報酬費用助成登録申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に成年後見人等の登録の申請をしなければならない。

(1) 成年後見登記事項証明書の写し

(2) 助成希望者の財産目録(家庭裁判所に提出したもののうち、直近のもの)

(3) 助成希望者の年間収支予定表又は収支状況報告書(家庭裁判所に提出したもののうち、直近のもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、審査のうえ適否を決定し、東村山市成年後見人等報酬費用助成登録決定通知書(第2号様式)又は東村山市成年後見人等報酬費用助成登録却下通知書(第3号様式)により当該登録の申請をした成年後見人等に通知するものとする。

(交付の申請)

第8条 前条第2項の規定により成年後見人等の登録が行われた成年後見人等(以下「成年後見人等登録者」という。)に係る成年被後見人等は、助成金の交付を受けようとするときは、市長が定める期間内に、東村山市成年後見人等報酬費用助成交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 成年後見等報酬額が確認できる書類

(2) 財産目録及び収支状況報告書(この規則の助成に係る報酬付与の申立てにおいて提出したものに限る。)

2 前項の申請は、市長が認める場合には、成年後見人等登録者が行うことができる。

(交付の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成額を決定する。

2 市長は、前項の規定により助成の可否及び助成額を決定したときは、東村山市成年後見人等報酬費用助成決定通知書(第5号様式)又は東村山市成年後見人等報酬費用助成却下通知書(第6号様式)により前条の申請を行った者又は成年後見人等登録者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条 前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、東村山市成年後見人等報酬費用助成請求書(第7号様式)により、別に市長が定める日までに、助成金の請求をしなければならない。

2 前項の請求は、市長が認める場合には、成年後見人等登録者が行うことができる。

(変更の届出)

第11条 成年後見人等登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、東村山市成年後見人等報酬費用助成登録変更届出書(第8号様式)により、市長に届け出なければならない。

(1) 成年後見人等登録者又は成年後見人等登録者に係る成年被後見人等の氏名又は住所を変更したとき。

(2) 成年後見人等登録者に係る成年被後見人等が助成対象者に該当しなくなったとき。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該助成決定者に対する助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 前号のほか、助成の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規則に基づく命令に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により助成の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、利用支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に行われている成年後見人等の登録は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成29年11月9日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市成年後見制度利用支援事業実施規則

平成29年3月30日 規則第24号

(平成29年11月9日施行)