○東村山市障害者(児)に係る介護給付費等の支給に関する規則

平成29年6月30日

規則第56号

東村山市障害者(児)に係る介護給付費等の支給に関する規則(平成19年東村山市規則第49号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 自立支援給付

第1節 介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給(第3条―第14条)

第2節 地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費の支給(第15条―第23条)

第3節 計画相談支援給付費又は特例計画相談支援給付費の支給(第24条―第29条)

第4節 高額障害者福祉サービス等給付費の支給(第30条―第32条)

第5節 特定障害者特別給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給(第33条―第40条)

第6節 療養介護医療費の支給(第41条―第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費、特例訓練等給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、高額障害福祉サービス等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費及び療養介護医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

第2章 自立支援給付

第1節 介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給

(介護給付費又は訓練等給付費の額)

第3条 介護給付費又は訓練等給付費の額は、法第29条第3項に定めるところによる。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第4条 法第30条第3項の規定により市が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例)

第5条 法第31条第1項に規定する災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることによる介護給付費又は訓練等給付費の額の特例について読み替えて適用する法第29条第3項第2号の規定により市が定める額は、零とする。法第31条第2項の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例について読み替えて適用する法第30条第3項の規定により市が定める額についても、同様とする。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給申請)

第6条 法第20条第1項の規定に基づく介護給付費又は訓練等給付費の申請は、東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式。以下「1号申請書」という。)により行わなければならない。

2 前項の申請書には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第7条第2項に定める書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3 市長は、申請を行った者が同意するときは、医師に対し診断書の提出を依頼することができる。

(障害支援区分の認定)

第7条 法第21条の規定による障害支援区分の認定は、東村山市障害支援区分判定等審査会に関する条例(平成18年東村山市条例第19号)に定める東村山市障害支援区分判定等審査会の審査及び判定の結果に基づき行うものとする。

2 市長は、前項の規定による認定を行ったときは、東村山市障害支援区分認定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給決定等)

第8条 市長は、法第22条第1項の規定に基づき、介護給付費又は訓練等給付費の支給の要否の決定を行ったときは、東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等(決定・却下)通知書(第3号様式。以下「3号通知書」という。)又は東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給却下通知書(第4号様式。以下「4号通知書」という。)により通知するものとする。

2 市長は、法第22条第4項の規定に基づき、介護給付費又は訓練等給付費に係るサービス等利用計画案の提出を求める場合は、東村山市サービス等利用計画案提出依頼書(第5号様式。以下「5号依頼書」という。)により行うものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給額の特例の適用の申請等)

第9条 法第31条第1項の規定に基づき介護給付費又は訓練等給付費の支給額の特例の適用(以下「支給額の特例の適用」という。)を受けようとする者は、1号申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、支給額の特例の適用の適否及びその内容を決定し、3号通知書により通知するものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の受給者証の交付等)

第10条 法第22条第8項の規定に基づく介護給付費又は訓練等給付費に係る受給者証の交付は、東村山市障害福祉サービス受給者証(以下「障害福祉サービス受給者証」という。)により行うものとする。

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第16条の規定に基づく障害福祉サービス受給者証の再交付の申請は、東村山市障害福祉サービス受給者証等再交付申請書(第6号様式。以下「6号申請書」という。)により行わなければならない。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給決定の変更申請等)

第11条 法第24条第1項の規定に基づく介護給付費又は訓練等給付費の支給決定の変更の申請は、東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第7号様式。以下「7号申請書」という。)により行わなければならない。

2 市長は、法第24条第2項の規定に基づき、介護給付費又は訓練等給付費の支給決定の変更の適否を決定したときは、東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更(決定・却下)通知書兼利用者負担額減額・免除等変更(決定・却下)通知書(第8号様式。以下「8号通知書」という。)により通知するものとする。

3 第7条の規定は、前項の介護給付費又は訓練等給付費(共同生活援助に係るものに限る。)の支給決定の変更手続について準用する。この場合において、同条第2項中「東村山市障害支援区分認定通知書(第2号様式)」とあるのは、「東村山市障害支援区分変更認定通知書(第9号様式)」と読み替えるものとする。

4 第8条第2項の規定は、法第24条第3項の規定において準用する法第22条第4項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求める場合について準用する。

(介護給付費又は訓練等給付費の申請内容の変更の届出)

第12条 政令第15条の規定に基づく介護給付費又は訓練等給付費の申請内容の変更の届出は、東村山市介護給付費等申請内容変更届(第10号様式。以下「10号変更届」という。)により行わなければならない。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給決定の取消し)

第13条 市長は、法第25条第1項の規定に基づき、介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を取り消したときは、東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費)支給取消通知書(第11号様式。以下「11号通知書」という。)により通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第14条 第6条から前条まで(第7条及び第11条第3項を除く。)の規定は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給手続について準用する。この場合において、第6条第1項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式。以下「1号申請書」という。)」とあるのは「東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費・特例特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第12号様式。以下「12号申請書」という。)」と、第8条第1項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等(決定・却下)通知書(第3号様式。以下「3号通知書」という。)又は東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給却下通知書(第4号様式。以下「4号通知書」という。)」とあるのは「東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費・特例特定障害者特別給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等(決定・却下)通知書(第13号様式。以下「13号通知書」という。)又は東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費・特例特定障害者特別給付費)支給却下通知書(第14号様式。以下「14号通知書」という。)」と、同条第2項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第9条第1項中「法第31条第1項の規定に基づき介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「法第31条第2項の規定に基づき特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「1号申請書」とあるのは「12号申請書」と、同条第2項中「3号通知書」とあるのは「13号通知書」と、第10条第1項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第11条第1項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第7号様式。以下「7号申請書」という。)」とあるのは「東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第15号様式。以下「15号申請書」という。)」と、同条第2項中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更(決定・却下)通知書兼利用者負担額減額・免除等変更(決定・却下)通知書(第8号様式。以下「8号通知書」という。)」とあるのは「東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費)支給変更(決定・却下)通知書兼利用者負担額減額・免除等変更(決定・却下)通知書(第16号様式。以下「16号通知書」という。)」と、第12条中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、前条中「介護給付費又は訓練等給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、「東村山市(介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・特定障害者特別給付費)支給取消通知書(第11号様式。以下「11号通知書」という。)」とあるのは「東村山市(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費・特例特定障害者特別給付費)支給取消通知書(第17号様式。以下「17号通知書」という。)」と読み替えるものする。

第2節 地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費の支給

(地域相談支援給付費の額)

第15条 地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項に定めるところによる。

(特例地域相談支援給付費の額)

第16条 法第51条の15第2項の規定により市が定める特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項に定める額に相当する額とする。

(地域相談支援給付費の支給申請)

第17条 法第51条の6第1項の規定に基づく地域相談支援給付費の申請は、1号申請書により行わなければならない。

2 前項の申請を行う者が、現に地域相談支援給付費の支給決定を受けている場合にあっては、同項の申請書に省令第34条の31第2項に定める書類を添付しなければならない。

(地域相談支援給付費の支給決定)

第18条 市長は、法第51条の7第1項の規定に基づき、地域相談支援給付費の支給の要否の決定を行ったときは、3号通知書又は4号通知書により通知するものとする。

2 市長は、法第51条の7第4項の規定に基づき、地域相談支援給付費に係るサービス等利用計画案の提出を求める場合は、5号依頼書により行うものとする。

(地域相談支援給付費の受給者証の交付等)

第19条 法第51条の7第8項の規定に基づく地域相談支援給付費に係る受給者証の交付は、東村山市地域相談支援受給者証(以下「地域相談支援受給者証」という。)により行うものとする。

2 政令第26条の8の規定に基づく地域相談支援受給者証の再交付の申請は、6号申請書により行わなければならない。

(地域相談支援給付費の支給決定の変更申請等)

第20条 法第51条の9第1項の規定に基づく地域相談支援給付費の支給決定の変更の申請は、7号申請書により行わなければならない。

2 市長は、法第51条の9第2項の規定に基づき、地域相談支援給付費の支給決定の変更の適否を決定したときは、8号通知書により通知するものとする。

(地域相談支援給付費の申請内容の変更の届出)

第21条 政令第26条の7の規定に基づく地域相談支援給付費の申請内容の変更の届出は、10号変更届により行わなければならない。

(地域相談支援給付費の支給決定の取消し)

第22条 市長は、法第51条の10第1項の規定に基づき、地域相談支援給付費の支給決定を取り消したときは、11号通知書により通知するものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第23条 第17条から前条までの規定は、特例地域相談支援給付費の支給手続について準用する。この場合において、第17条第1項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、「1号申請書」とあるのは「12号申請書」と、同条第2項中「前項の申請を行う者が、現に地域相談支援給付費の支給決定を受けている場合にあっては、同項の申請書に省令第34条の31第2項」とあるのは「前項の申請書には、省令第34条の53第2項」と、第18条第1項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、「3号通知書又は4号通知書」とあるのは「13号通知書又は14号通知書」と、同条第2項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、第19条第1項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、第20条第1項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、「7号申請書」とあるのは「15号申請書」と、同条第2項中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、「8号通知書」とあるのは「16号通知書」と、第21条中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、前条中「地域相談支援給付費」とあるのは「特例地域相談支援給付費」と、「11号通知書」とあるのは「17号通知書」と読み替えるものする。

第3節 計画相談支援給付費又は特例計画相談支援給付費の支給

(計画相談支援給付費の額)

第24条 計画相談支援給付費の額は、法第51条の17第2項に定めるところによる。

(特例計画相談支援給付費の額)

第25条 法第51条の18第2項の規定により市が定める特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の17第2項に定める額に相当する額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第26条 省令第34条の54第1項の規定に基づく計画相談支援給付費の申請は、東村山市計画相談支援給付費支給申請書(第18号様式)により行わなければならない。

(計画相談支援給付費の支給決定)

第27条 市長は、前条の申請に対し、その内容を審査し、計画相談支援給付費の支給の要否の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき、要支給決定を行ったときは、東村山市計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(第19号様式。以下「19号通知書」という。)により、計画相談支援給付費を支給する期間及び法第5条第21項に規定する厚生労働省令で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)等を定めて通知するとともに、障害福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証に計画相談支援給付費を支給する期間を記載するものとする。

3 市長は、第1項の規定に基づき、否支給決定を行ったときは、19号通知書により通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定により定めたモニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(第20号様式)により通知するものとする。

5 第2項の要支給決定を受けた者が、現に受けている計画相談支援を行う指定特定相談支援事業者の変更を行う場合は、東村山市計画相談支援依頼(変更)届出書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第28条 市長は、省令第34条の55第1項の規定に基づき、計画相談支援給付費等の支給決定を取り消したときは、東村山市計画相談支援給付費支給取消通知書(第22号様式)により通知するものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給申請等)

第29条 第26条及び第27条第1項の規定は、特例計画相談支援給付費の支給手続について準用する。この場合において、第26条中「省令第34条の54第1項の規定に基づく計画相談支援給付費」とあるのは「特例計画相談支援給付費の支給」と、「東村山市計画相談支援給付費支給申請書(第18号様式)」とあるのは「東村山市特例計画相談支援給付費支給申請書」と、第27条第1項中「計画相談支援給付費」とあるのは「特例計画相談支援給付費」と読み替えるものする。

第4節 高額障害者福祉サービス等給付費の支給

(高額障害福祉サービス等給付費の額)

第30条 高額障害福祉サービス等給付費の額は、政令第43条の5に定めるところによる。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第31条 省令第65条の9の2第1項の規定に基づく高額障害福祉サービス等給付費の申請は、東村山市高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第23号様式)により行わなければならない。

2 前項の申請書には、省令第65条の9の2第2項に定める書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定)

第32条 市長は、前条の申請に対し、その内容を審査し、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否の決定を行ったときは、東村山市高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(第24号様式)により通知するものとする。

第5節 特定障害者特別給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給

(特定障害者特別給付費の額)

第33条 特定障害者特別給付費の額は、政令第21条第1項に定めるところによる。

(特例特定障害者特別給付費の額)

第34条 特例特定障害者特別給付費の額は、政令第21条の3において準用する政令第21条第1項に定めるところによる。

(特定障害者特別給付費の支給申請)

第35条 省令34条の3第1項の規定に基づく特定障害者特別給付費の申請は、1号申請書により行わなければならない。

2 前項の申請書には、省令第34条の3第2項の規定に定める書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(特定障害者特別給付費の支給決定等)

第36条 市長は、前条の申請に対し、その内容を審査し、特定障害者特別給付費の支給の要否の決定を行ったときは、3号通知書又は4号通知書により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき、特定障害者特別給付費の支給の決定を行ったときは、障害福祉サービス受給者証に特定障害者特別給付費を支給する期間及び特定障害者特別給付費の額を記載するものとする。

(特定障害者特別給付費に係る変更の届出)

第37条 省令第34条の3第4項の規定による変更の届出は、10号変更届により行わなければならない。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第38条 市長は、省令第34条の5の規定に基づき、特定障害者特別給付費の額を変更したときは、8号通知書により通知するものとする。

(特定障害者特別給付費の支給決定の取消し)

第39条 市長は、省令第34条の6第1項の規定に基づき、特定障害者特別給付費の支給決定を取り消したときは、11号通知書により通知するものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請等)

第40条 第35条から前条まで(第37条及び第38条を除く。)の規定は、特例特定障害者特別給付費の支給手続について準用する。この場合において、第35条第1項中「省令34条の3第1項」とあるのは「省令第34条の4第1項」と、「特定障害者特別給付費」とあるのは「特例特定障害者特別給付費」と、「1号申請書」とあるのは「12号申請書」と、同条第2項中「省令第34条の3第2項」とあるのは「省令第34条の4第2項」と、第36条第1項中「特定障害者特別給付費」とあるのは「特例特定障害者特別給付費」と、同条第2項中「3号通知書又は4号通知書」とあるのは「13号通知書又は14号通知書」と、同条第2項中「特定障害者特別給付費」とあるのは「特例特定障害者特別給付費」と、前条中「特定障害者特別給付費」とあるのは「特例特定障害者特別給付費」と、「11号通知書」とあるのは「17号通知書」と読み替えるものする。

第6節 療養介護医療費の支給

(療養介護医療費の額)

第41条 療養介護医療費の額は、法第70条第2項において準用する法第58条第3項に定めるところによる。

(療養介護医療費の支給申請)

第42条 第8条の規定に基づき介護給付費の決定を受けた者のうち、療養介護医療費を申請する者は、1号申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(療養介護医療費の支給決定)

第43条 市長は、前条の申請に対し、その内容を審査し、療養介護医療費の支給の要否の決定を行ったときは、3号通知書又は4号通知書により通知するものとする。

(療養介護医療受給者証の交付等)

第44条 市長は、前条の規定により療養介護医療費の要支給決定を行ったときは、療養介護医療受給者証を交付するものとする。

2 療養介護医療受給者証の再交付の申請は、6号申請書により行わなければならない。

(療養介護医療費の支給決定の変更申請等)

第45条 現に受けている療養介護医療費の支給決定の変更を申請しようとする者は、7号申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、療養介護医療費の額を変更したときは、8号通知書により通知するものとする。

3 第42条及び第1項の申請内容の変更の届出を行う者は、10号変更届に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東村山市身体障害者用自動車改造費補助に関する規則の一部改正)

3 東村山市身体障害者用自動車改造費補助に関する規則(平成3年東村山市規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市心身障害者自動車運転教習費補助に関する規則の一部改正)

4 東村山市心身障害者自動車運転教習費補助に関する規則(平成7年東村山市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市障害者グループホームの入居者に対する家賃助成に関する規則の一部改正)

5 東村山市障害者グループホームの入居者に対する家賃助成に関する規則(平成16年東村山市規則第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成30年3月27日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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東村山市障害者(児)に係る介護給付費等の支給に関する規則

平成29年6月30日 規則第56号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成29年6月30日 規則第56号
平成30年3月27日 規則第10号