○東村山市放課後児童健全育成事業の届出等に関する規則

平成29年12月18日

規則第75号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「育成事業」という。)に係る法第34条の8に規定する届出等について必要な事項を定めるものとする。

(育成事業開始の届出)

第2条 法第34条の8第2項の規定による届出は、東村山市放課後児童健全育成事業開始届(第1号様式)により行うものとする。

2 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款その他の基本約款

(2) 運営規程

(3) 職員名簿等の主な職員の氏名及び経歴並びに職務の内容が分かる書面

(4) 事業者の役員名簿

(5) 事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地が分かる書面

(6) 建物その他設備の規模及び構造が分かる図面

(7) 当該事業の収支予算書及び事業計画書(市長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合を除く。)

(8) その他市長が必要と認める書類

(育成事業変更の届出)

第3条 法第34条の8第3項の規定による届出は、東村山市放課後児童健全育成事業変更届(第2号様式)により行うものとする。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

2 前項の届出には、前条第2項各号に掲げる書類(変更のあった事項に係るものに限る。)を添付しなければならない。

(育成事業廃止又は休止の届出)

第4条 法第34条の8第4項の規定による届出は、東村山市放課後児童健全育成事業廃止(休止)(第3号様式)により行うものとする。

(事故等の報告)

第5条 第2条の規定による届出を行った事業者は、当該届出に係る育成事業の事業所において事故等が発生したときは、事故報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、育成事業の届出等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市放課後児童健全育成事業の届出等に関する規則

平成29年12月18日 規則第75号

(平成29年12月18日施行)