○東村山市障害者移動費用支援手当支給条例施行規則

平成31年3月28日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市障害者移動費用支援手当支給条例(平成31年東村山市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設

(5) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(6) 前各号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設(ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条第1号に規定する国立ハンセン病療養所を除く。)であって、市長が定めるもの

(受給資格の認定の申請)

第3条 条例第5条の規定による申請は、障害者移動費用支援手当認定申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 条例第2条第1号に規定する障害者であることを証する書類

(2) 本人及びその扶養義務者の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書(4月から7月までの間に行う申請にあっては、前年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書)

(認定及び非該当の通知)

第4条 市長は、申請があったときは、条例第3条に定める支給要件に該当しているか否かを審査し、受給資格があると認めたときは、障害者移動費用支援手当認定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

2 市長は、前項の審査の結果、受給資格がないと認めたときは、障害者移動費用支援手当非該当通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。

(支払時期の特例)

第5条 条例第6条第2項ただし書に規定する特別な事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払時期が経過した後において支払うとき。

(3) 災害、疾病等市長が特に必要と認める事由があるとき。

(受給資格消滅の通知)

第6条 市長は、条例第7条の規定により受給資格が消滅したときは、障害者移動費用支援手当受給資格消滅通知書(第4号様式)により当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りでない。

(未支払手当)

第7条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の手当は、その者の同居の親族に支払う。

2 前項の未支払の手当の請求は、未支払障害者移動費用支援手当請求書(第5号様式)により行わなければならない。

(手当の返還請求)

第8条 条例第8条の規定による手当の返還請求は、障害者移動費用支援手当返還請求書(第6号様式)により手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第9条 条例第9条第1項の規定による届出は、障害者移動費用支援手当受給者異動届(第7号様式)により行わなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による届出は、毎年6月1日から7月31日までの間に、障害者移動費用支援手当受給者現況届出書(第8号様式)に、受給者及びその扶養義務者の当該年度分の市町村民税課税証明書又は市町村民税非課税証明書を添えて行わなければならない。

(支払の一時差止めの通知)

第10条 市長は、条例第12条の規定により支払の一時差止めを行うときは、障害者移動費用支援手当支払一時差止め通知書(第9号様式)により当該受給者に通知する。

(公簿等の確認)

第11条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(記録整理)

第12条 市長は、手当の支給状況等に関する記録を電子計算機に入力し、整理しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成31年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 条例附則第2項に規定する認定を受けようとする障害者は、この規則の施行の日前においても、第3条の規定の例により、その申請を行うことができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市障害者移動費用支援手当支給条例施行規則

平成31年3月28日 規則第14号

(令和元年8月1日施行)