○東村山市会計年度任用職員に関する条例

令和元年7月9日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び第5項並びに地方公務員法第24条第5項の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び報酬加算、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(職及び定数)

第2条 会計年度任用職員の職は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる業務を行う職とする。

(1) 専門職 一会計年度を通じて置かれた職であって、学識、知識、経験等に基づき補助的な業務に従事し、行政運営を補完する業務を行う職

(2) アシスタント職 緊急又は臨時の職であって、補助的な業務に従事し、行政運営を補完する業務を行う職

2 前項各号に掲げる専門職及びアシスタント職の職名及び定数は、これらの業務の内容に応じて規則で定める。

(専門職員の任用)

第3条 専門職の会計年度任用職員(以下「専門職員」という。)は、職の遂行に必要な学識、知識、経験等を有する者を競争試験又は選考により任用する。

2 専門職員の任用期間は、任用の日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、再度の任用を妨げない。

(アシスタント職員の任用)

第4条 アシスタント職の会計年度任用職員(以下「アシスタント職員」という。)は、業務の内容、繁閑及び緊急性等を勘案し、選考により任用する。

2 アシスタント職員の任用期間は、任用の日の属する年度の末日を超えることができない。

3 前項の任用期間は、同項に規定する末日を超えない範囲内で更新することができる。

(報酬)

第5条 専門職員の報酬の額は、月額で定めるものとし、月額は210,000円を超えない範囲内において、その者の有する資格並びに業務の複雑性、困難性及び責任の度に基づき規則で定めるものとする。

2 アシスタント職員の報酬の額は、1時間当たりの単価で定めるものとし、勤務1時間当たり3,500円を超えない範囲内において、その者の有する資格並びに業務の複雑性、困難性及び責任の度に基づき規則で定めるものとする。

(割増報酬)

第6条 公務のため臨時の必要がある場合において、次に掲げるときは、勤務1時間当たりの報酬額の100分の185の割合を超えない範囲内で規則で定めるところにより、割増報酬を支給することができる。

(1) 会計年度任用職員が第14条及び第15条に規定する勤務時間を超えて勤務することを命じられたとき。

(2) 第15条に規定する週休日又は休日(東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号。以下「休暇条例」という。)第6条に規定する休日をいう。以下同じ。)に勤務することを命じられたとき。

(3) 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられたとき。

2 専門職員の前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、規則で定める。

(通勤費報酬等)

第7条 会計年度任用職員には、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「給与条例」という。)第9条の4に規定する通勤手当の支給を受ける職員の例により、通勤費報酬を支給する。ただし、第15条の勤務時間の割振りにより勤務すべき日が週4日以内である場合は、通勤区分及び当該勤務すべき日数に応じて規則で定めるところにより支給する。

2 会計年度任用職員が公務のために出張した場合は、規則で定めるところによりその費用を弁償する。

(報酬加算)

第8条 専門職員には、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する場合及びアシスタント職員には、9月30日及び3月31日にそれぞれ在職し、かつ、引き続き6月の勤務実績がある場合に、報酬加算を支給することができる。

2 報酬加算の額は、給与条例第17条の規定による期末手当の支給率等を勘案し、規則で定めるものとする。

3 報酬加算の支給制限については、給与条例第17条の2の適用を受ける職員の例による。

(報酬等の支払)

第9条 会計年度任用職員に対する報酬等の支払は、給与条例第3条の適用を受ける職員の例により、支払うものとする。

2 会計年度任用職員に対する報酬の支給方法は、給与条例第6条の適用を受ける職員の例による。この場合において、アシスタント職員については、同条第1項中「毎月21日」とあるのは、「翌月の20日」とする。

3 会計年度任用職員に対する報酬加算の支払は、専門職員にあっては前条第1項に規定するその基準日の属する月において、アシスタント職員にあっては同項に規定するその基準日の翌月において、それぞれ任命権者が定める日に支払うものとする。

(専門職員の報酬の減額)

第10条 専門職員が正規の勤務時間(第15条の規定により割振りをされた勤務時間をいう。以下同じ。)に勤務しない場合は、年次有給休暇による場合その他の規則で定める有給の休暇による場合を除き、その勤務しない1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(休職者の報酬)

第11条 会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合は、その休職の期間は、これに報酬を支給しない。

(報酬からの控除)

第12条 会計年度任用職員の報酬から控除できる費用等については、給与条例第21条の適用を受ける職員の例による。

(専門職員の退職手当)

第13条 専門職員の退職手当については、東村山市会計年度任用職員退職手当支給条例(平成19年東村山市条例第4号)に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第14条 会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週を超えない期間につき1週間当たり37時間30分を超えない範囲内の時間を定めるものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第15条 会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りは、その業務の内容その他の事項を考慮して、規則で定めるものとする。ただし、勤務時間は、1週間ごとの期間について、1日当たり7時間30分を超えない範囲内で割り振るものとする。

(休憩時間)

第16条 会計年度任用職員の休憩時間は、休暇条例第5条の適用を受ける職員の例による。この場合において、休憩時間の時限は、規則で定める。

(休日等)

第17条 会計年度任用職員の休日は、公務の運営上の事情によりあらかじめ勤務すべき日として任用された場合を除き、休暇条例第6条の適用を受ける職員の例により、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2 任命権者は、前項の規定により勤務を要しないこととされた会計年度任用職員において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、休暇条例第15条の適用を受ける職員の例により、当該休日前に当該休日に代わる日を指定することができる。

3 任命権者は、会計年度任用職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、休暇条例第16条の適用を受ける職員の例により、週休日を振り替えることができる。

(休暇の種類)

第18条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第19条 年次有給休暇は、一会計年度ごとの休暇とし、その日数は勤務すべき日及び勤務時間に応じて規則で定めるものとする。

2 前項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合において、翌年度に引き続き勤務するときは、同項に定める日数を限度として、規則で定めるところにより当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(特別休暇)

第20条 特別休暇は、公民権の行使その他特別の理由により、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 特別休暇の種類、日数及び時間、取得単位並びに報酬の有無については、規則で定める。この場合において、付与する日数及び時間は、勤務すべき日及び勤務時間に応じて定めるものとする。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務の制限等)

第21条 育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務の制限並びに超過勤務の免除及び制限については、休暇条例第11条から第13条までの規定の適用を受ける職員の例による。

(公務災害補償)

第22条 会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第23条 会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(東村山市職員定数条例の一部改正)

2 東村山市職員定数条例(昭和32年東村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

3 東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年東村山市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市職員の懲戒に関する条例の一部改正)

4 東村山市職員の懲戒に関する条例(昭和32年東村山市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正)

5 職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年東村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成6年東村山市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7 東村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東村山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市職員互助会に関する条例の一部改正)

8 東村山市職員互助会に関する条例(昭和41年東村山市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部改正)

10 東村山市嘱託職員退職手当支給条例(平成19年東村山市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

東村山市会計年度任用職員に関する条例

令和元年7月9日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
令和元年7月9日 条例第2号