○東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議設置規程

令和元年10月21日

規程第7号

(設置)

第1条 児童虐待の早期発見その他の児童虐待の防止に関する庁内連携の推進及び情報の共有を図るため、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議(以下「連携会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 連携会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 職員に対する児童虐待の防止に必要な周知及び取組に関すること。

(2) 東村山市要保護児童対策地域協議会規則(平成19年東村山市規則第4号)に定める東村山市要保護児童対策地域協議会が提供する重大事案に対する連絡及び調整に関すること。

(組織)

第3条 連携会議は、会長、副会長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をこれに充てる。

(1) 会長 市長

(2) 副会長 副市長及び教育長

(3) 委員 各部長(部長相当職を含む。)

(会長及び副会長)

第4条 会長は、連携会議を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する副会長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 連携会議の会議は、会長が招集をする。

2 連携会議は、その所掌事務を遂行するため、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な書類の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 連携会議の庶務は、子ども家庭部子ども家庭支援センターにおいて処理する。

(委任)

第7条 この規程に定めるもののほか、連携会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規程は、令和元年11月12日から施行する。

東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議設置規程

令和元年10月21日 規程第7号

(令和元年11月12日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
令和元年10月21日 規程第7号