○東村山市市税等収納率向上対策推進委員会設置規程

令和2年2月18日

規程第2号

東村山市市税収納率向上対策推進本部設置規程(平成12年東村山市規程第12号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 東村山市税及び国民健康保険税並びに後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所利用者負担(東村山市保育所の利用者負担に関する条例(平成27年東村山市条例第9号)に規定する利用者負担をいう。)及び児童クラブ費(東村山市立児童館条例(平成2年東村山市条例第18号)に規定する児童クラブ費をいう。)(以下これらを「市税等」という。)の収納率向上対策及び関係所管の連携強化の推進を図るため、東村山市市税等収納率向上対策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市税等の収納率向上対策の推進に関すること。

(2) 市税等の関係所管の連携強化の推進に関すること。

(3) 前2号のほか、市税等の収納率向上対策に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をこれに充てる。

(1) 委員長 副市長

(2) 副委員長 市民部長

(3) 委員 健康福祉部長、子ども家庭部長、経営政策部次長、市民部次長、健康福祉部次長、子ども家庭部次長

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、委員会を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(関係者の出席)

第6条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

(部会)

第7条 委員会は、必要に応じて第2条に規定する所掌事項について調査及び検討をさせるため、市税等収納率向上対策検討部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会に関し必要な事項は、委員会が定める。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、市民部収納課において処理する。

(委任)

第9条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月24日規程第11号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

東村山市市税等収納率向上対策推進委員会設置規程

令和2年2月18日 規程第2号

(令和3年6月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
令和2年2月18日 規程第2号
令和3年6月24日 規程第11号