○東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金の交付に関する規則

令和2年12月24日

規則第94号

(目的)

第1条 この規則は、児童発達支援センターを設置した法人に対し、児童発達支援センターサービス推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童発達支援センター 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条に規定する児童発達支援センター(同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける者の定員が20人未満であるものを除く。)をいう。

(2) 法人 社会福祉法人、日本赤十字社、特定非営利活動法人、一般財団法人(公益財団法人を含む。)、一般社団法人(公益社団法人を含む。)、医療法人、学校法人、宗教法人又は営利を目的としない民間法人をいう。

(3) 福祉サービス第三者評価 公益財団法人東京都福祉保健財団内に設置された東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関により行われる福祉サービスの第三者評価をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、東村山市内に児童発達支援センターを設置し、かつ、適切に運営していると認められる法人とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる補助項目に応じ算出するものとする。

(1) 基本補助

(2) 努力・実績加算として次に掲げるもの

 障害者等雇用加算

 障害児早期療育支援加算

 就学支援加算

 乳児加算

(3) 福祉サービス第三者評価受審経費

2 前項に規定する補助金の額は、次の各号に掲げる補助項目に応じ、それぞれ当該各号に定める額を合算したものを上限として毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 基本補助 別表第1の種別及び定員に応じて定めた月額単価に当該定員の人数を乗じて得た額の各月の合計額(次条の規定による申請をした日の属する年度の前々年度の4月1日から第9条第1項の規定による実績報告書の提出の日までの期間に福祉サービス第三者評価を受審していない場合(当該提出の日の属する年度の前年度の4月1日以後に東村山市内に児童発達支援センターを設置した場合を除く。)にあっては、当該合計額に0.5を乗じて得た額)

(2) 努力・実績加算(障害者等雇用加算) 次のからまでに掲げるいずれかの者(ただし、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)その他の市長が定める助成金の対象となるものを除く。)を職員配置基準によらずに雇用し、これらの者の総雇用時間が400時間以上である場合にあっては、別表第2の総雇用時間数に応じて定めた年額

 身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

 満60歳以上満65歳未満の者

 母子家庭の母若しくは寡婦又はこれらに準ずる者

(3) 努力・実績加算(障害児早期療育支援加算) 次の又はのいずれかに該当する児童の障害に応じて個別指導等を実施する必要があると施設長が認め、家庭等を訪問し、又は通常のサービス提供時間を超えて個別指導等を実施した場合にあっては、各月に実施した人数に11,610円を乗じて得た額の当該各月の合計額

 1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている児童

 1度又は2度の愛の手帳の交付を受けている児童

(4) 努力・実績加算(就学支援加算) 次の又はに掲げる区分に応じ、当該又はに定める額の合計額

 別表第3に定める在園児 各月に支援を受けた同表に定める在園児の人数に同表に定める在園児の月額単価を乗じて得た額の当該各月の額を合計した額(6月を限度とする。)

 別表第3に定める卒園児 支援が必要と認めた同表に定める卒園児の人数に同表に定める卒園児の年額単価を乗じて得た額

(5) 努力・実績加算(乳児加算) 別表第4の月齢月数に応じて定めた月額単価に早期訓練を行った乳児(月の初日に在籍するものに限る。)の人数を乗じて得た額の各月の合計額

(6) 福祉サービス第三者評価受審経費 福祉サービス第三者評価を受審した場合にあっては、評価機関の受審に関する支払額(ただし、70万円を限度とする。)

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 補助金所要額調書

(2) 補助金算定内訳

(3) 障害者等雇用加算雇用者名簿

(4) 障害児早期療育支援加算対象者名簿

(5) 就学支援加算対象者名簿

(6) 乳児加算対象者名簿

(7) 福祉サービス第三者評価の受審状況

(8) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、児童発達支援センターの運営に要する経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税相当額として控除できる部分(以下「消費税仕入控除税額」という。)があるときは、当該消費税仕入控除税額を当該経費から減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の補助金の交付の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金概算払請求書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第8条 補助事業者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 補助金所要額変更調書

(2) 補助金算定変更内訳

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その変更の内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める変更交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める変更不交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の補助金の交付の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日までに、東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金実績報告書(第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助金実績調書

(2) 補助金実績内訳

(3) 障害者等雇用加算雇用者実績報告書

(4) 障害児早期療育支援加算対象者実績報告書

(5) 就学支援加算対象者実績報告書

(6) 乳児加算対象者実績報告書

(7) 福祉サービス第三者評価の受審状況

(8) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、補助事業者は、消費税仕入控除税額が確定しているときは、同項に定めるもののほか、児童発達支援センターの運営に要する経費に係る消費税仕入税額控除報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条 補助事業者(補助金の全部について概算払を受けたものを除く。)は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金請求書(第6号様式)を提出し、補助金の請求をしなければならない。

2 補助金の概算払を受けた補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金精算書(第7号様式)により補助金を精算しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

2 補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額が確定した補助事業者は、補助対象事業に係る消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助事業者は、当該補助金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、速やかに消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(4) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(評価等の公表)

第15条 補助事業者のうち、第4条第2項第6号に掲げる補助金の額について交付の決定を受けたものは、その福祉サービス第三者評価に係る評価機関の受審結果及びその改善に必要な取組みについて、当該補助事業者の利用者等に公表しなければならない。

(補助金の経理等)

第16条 補助事業者は、児童発達支援センターの運営に要する経費についての収入及び支出を明らかにした書類を整理し、当該書類を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日から起算して5年間保存しなければならない。

(適用)

第17条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条)

基本補助

種別

定員

月額単価(1人当たり)

主として難聴児以外を通わせる施設

20人

41,300円

21人から30人まで

31,500円

31人から40人まで

25,800円

41人から50人まで

23,000円

51人から60人まで

20,700円

61人から70人まで

19,400円

71人から80人まで

18,100円

81人から90人まで

17,400円

91人から100人まで

16,500円

101人から110人まで

16,100円

111人から120人まで

15,500円

主として難聴児を通わせる施設

30人以下

12,700円

31人から40人まで

11,600円

備考 定員とは、各月初日の定員をいい、都外市町村の障害児通所給付費の支給決定及び措置に係る児童又は東京都重症心身障害児(者)通所事業に係る児童が含まれる場合にあっては、当該定員からこれらの児童の人数を減じたものをいう。

別表第2(第4条)

努力・実績加算(障害者等雇用加算)

総雇用時間数

年額

400時間以上800時間未満

435,000円

800時間以上1,200時間未満

726,000円

1,200時間以上1,600時間未満

1,016,000円

1,600時間以上2,000時間未満

1,306,000円

2,000時間以上2,400時間未満

1,597,000円

2,400時間以上

1,887,000円

備考 総雇用時間数は、有給休暇、超過勤務等に係る時間数が含まれる。

別表第3(第4条)

努力・実績加算(就学支援加算)

区分

単価(1人当たり)

在園児

(月額)11,610円

卒園児

(年額)46,440円

備考

(1) 在園児とは、在園している就学前半年の児童であって、就学前の支援が必要であると施設長が認め、家庭訪問による個別援助・相談、発達・言語・健康等に係る支援、情報若しくは知識の提供又はその他の必要な支援を実施した場合の児童をいう。

(2) 卒園児とは、在園している児童のうち卒園し、就学することが見込まれる児童であって、卒園後の支援が必要であると施設長が認め、学校等との連絡調整、家庭訪問等による児童・保護者へのサポート又はその他の必要な支援を記載した支援計画書を作成した場合の児童をいう。

別表第4(第4条)

努力・実績加算(乳児加算)

月齢月数

月額単価(1人当たり)

月齢0か月から3か月まで

21,780円

月齢4か月から6か月まで

10,930円

月齢7か月から12か月まで

5,500円

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東村山市児童発達支援センターサービス推進事業補助金の交付に関する規則

令和2年12月24日 規則第94号

(令和2年12月24日施行)