○東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金の交付に関する規則

令和3年5月20日

規則第40号

(目的)

第1条 この規則は、新たに店舗等を使用して行う事業等を開始する中小企業者等に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、経営基盤の強化を図り、もって商工業の育成振興に寄与することを目的とする。

(中小企業者等の定義)

第2条 この規則において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 新たな販路の開拓等を行おうとする者で、店舗等又は主たる事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下「店舗等」という。)の所在地が東村山市内にあり、事業等を営み、又は営もうとしているものであること。

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等又は他の法律の規定により公益法人等とみなされる法人(財政援助出資団体を除き、その従業員数が、同項各号に定める従業員数以下に限る。)であること。

(3) 税務署長に開業届出を提出している者であること。

(4) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人にあっては、その役員等が当該暴力団関係者)でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

(6) 政治団体でないこと。

(7) 宗教上の組織又は団体でないこと。

(8) 前各号に掲げるもののほか、新販路開拓等応援プロジェクト補助金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、新たに店舗等を使用して行う事業等(以下「新規事業等」という。)を開始する中小企業者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 1年以上継続することが見込まれるものであること。

(2) 事業計画について、実効性の高いものとするために、あらかじめ東村山市商工会又はビスポート東村山その他これらに準ずる者の助言を受けたものであること。

(3) 東村山市内で当該新規事業等を開始する場合には、店舗等が所在する地域の商店会又は東村山市商工会に加入するものであること。

(4) 住民税を滞納していないものであること。

(5) 東村山市内の別の店舗等で既に事業等を開始している場合は、当該店舗等での事業等も継続するものであること。

(6) 他の地方公共団体等からの同様の助成金、補助金等を受けていないものであること及び受ける予定がないものであること。

(7) その他市長が不適当と認めるものでないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、新規事業等の開始に要する経費で次に定めるものとする。

(1) 店舗等を賃借する場合は、その賃借に要する費用その他これに類する費用(賃料及び敷金を除く。)のうち新規事業等を開始する年度に対応するもの

(2) 店舗等(自ら所有するものを含む。)の改修に要するもの

(3) 新規事業等に関し必要な備品購入費

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。ただし、50万円を上限とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 新規事業等の計画及び収支予算が分かる書類

(2) 住民票(法人にあっては、登記事項証明書)

(3) 住民税の納税証明書

(4) 第4条各号に掲げる経費が分かる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税相当額として控除できる部分(以下「消費税仕入控除税額」という。)があるときは、当該消費税仕入控除税額を当該経費から減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金概算払請求書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、新規事業等が完了したときは、東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金実績報告書(第3号様式)により、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 東村山市内で新規事業等を開始する場合にあっては、店舗等が所在する地域の商店会又は東村山市商工会に加入したことを証する書類

(3) 第4条第1号に掲げる経費がある場合にあっては、賃貸借契約書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、補助事業者は、消費税仕入控除税額が確定しているときは、同項に定めるもののほか、補助対象経費に係る消費税仕入税額控除報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条第1項の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条 前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者(補助金の全部について概算払を受けたものを除く。)は、市長が指定する日までに、東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金交付請求書(第5号様式)により市長に請求しなければならない。

2 概算払を受けた補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

3 補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額が確定した補助事業者は、補助対象事業に係る消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助事業者は、当該補助金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、速やかに消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(調査)

第12条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第15条 補助事業者は、当該新規事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(適用)

第16条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金の交付に関する規則

令和3年5月20日 規則第40号

(令和3年5月20日施行)